急激な円安に四苦八苦 「内需型」中小企業 静岡県

日米が正反対の金融政策をとったことを受け、１０月末から円安が急激に進んだ。

輸出関連の大企業には追い風だが、静岡県内の中小企業は、原材料高騰など
一層のコストアップを警戒している。

１２月上旬には消費税率再引き上げの政府判断が控える。内需に依存する業種は、
経費削減など可能な限りの対応を取りつつ、為替動向や経済政策を注視している。
日銀が追加金融緩和を発表する直前の１０月３１日正午に東京外国為替市場で
１ドル＝１０９円台だった円相場は、連休明けの４日に急落し１１３円台後半になり、
７日は１１５円台前半で取引された。

◇電気料金
円安で原料の金属の輸入価格も上がったが、鋳造に電気炉を使うため、より深刻なのは電気代。
電力会社が円安による原料費高騰で電気料金を引き上げた影響で、
この１年間で経費は約１２００万円膨らんだ。
夏場のエアコンの使用を極力控えたり、購入資材の必要性を精査したりと全社で節電や
コスト意識の強化に努めてきた。目下の悩みは、納入先に値上げを申請するかどうか。
海外生産を進める国内大手メーカーが円安効果で華々しい好業績を挙げているが、
「完全に違う世界の話」と淡々と受け止める。

◇「二重苦」
　静岡市の金属プレス加工業の社長も、輸入原材料のさらなる仕入れ値上昇を懸念し、
「１００円程度が妥当」とみる。
消費税率再引き上げ論議に大きな関心を寄せ、「円安に増税は本当に困る。
消費者の購買意欲が向上しなければ、中小企業の仕事は減るばかり」と不安は募る。
県中部の運送業の経営者も「直近では原油価格の下落でガソリン代は下がっているが、
まだ円安が進むかもしれず、油断はできない」と警戒を崩さない。



本日の担当：学園通り店　杉山（静岡新聞より）