介護費軽減、通帳のコピー必要に 施設の高齢者対象

特別養護老人ホームなどの介護保険施設を利用している高齢者に、全国の自治体が
預貯金通帳のコピーの提出を求める通知を出し始めた。
施設での食費や居住費の負担軽減を受けている人らが対象。昨年６月の介護保険法の改正に
伴い、所得だけでなく、資産が一定以下であることも軽減の要件になったためだ。自治体には、
本人やケアマネジャーらから「なぜ必要なのか」「本人が認知症で、家族も近くにいない。
どうしたらいいのか」といった問い合わせが相次いでいる。

厚生労働省によると、軽減の認定を受けている人は全国で約１１０万人（２０１３年度末時点）という。
コピーを提出しなければ、８月から軽減は受けられなくなる。ケースによって違うが、おおむね月に
数千円～数万円程度の負担増になるとみられる。

コピーが求められるのは、施設に入っている人や、自宅暮らしでショートステイを利用している人たち。
厚労省の指示に基づくもので、これまでは、世帯全員が市町村民税非課税なら受けられた軽減が、
省令改正により、単身なら１千万円、夫婦の場合は計２千万円を超える資産がある人は軽減されなくなった。
財政難に伴って、所得だけでなく、資産にも着目するようになった。


本日の担当：御殿場店　鈴木 (朝日新聞より)