ギリシャ支援、また結論持ち越し ユーロ圏財務相会合

財政危機が続くギリシャへの金融支援の継続をめぐり、２５日に再開したユーロ圏財務相会合は
再び結論を持ち越した。２７日にも財務相会合を改めて開く。欧州連合（ＥＵ）や国際通貨基金（ＩＭＦ）など、
歳出カットを求める支援者側とギリシャの交渉がなお続く。

ギリシャのバルファキス財務相は２５日の会合終了後、「ギリシャとＥＵ側のそれぞれの案を議論したが、
いずれに対しても批判が出た」と説明した。ロイター通信によると、メルケル独首相は金融市場が
休み明けとなる２９日朝が合意の期限だとの考えだという。

ギリシャは当初、企業に対する法人税を２６％から２９％に引き上げるなど、歳入増で財政を立て直す
改革案を示した。だが、増税は経済成長の足を引っ張るおそれがあるうえ、徴税システムへの不安もあって、
ＥＵなど支援者側は歳出カットを求め続けている。

ＩＭＦのラガルド専務理事は２４日に仏メディアで「（改革案は）税収増に頼るだけではいけない」と指摘。
年金改革の中身を重視する意向だ。ＩＭＦなどによると、ギリシャの年金支出は国内総生産（ＧＤＰ）比で
１６％以上でユーロ圏で最高水準。支援側は、ギリシャが示す早期退職の段階的縮小を急ぐとともに、
年金の一部への財政支出をなくすことなども求めた。


本日の担当：学園通り店　小出 (朝日新聞より)