「サイバー攻撃」に備え、企業向け損害保険

日本年金機構の個人情報流出問題を受け、サイバー攻撃に備えた企業向けの
損害保険への関心が高まっている。

保険料は年５０万～１５０万円程度と安くはないが、損害保険会社への問い合わせが急増している。

東京海上日動火災保険は今年２月、不正アクセスを受けた際の調査費用や損害賠償訴訟への
対応費用などを補償する「サイバーリスク保険」を発売した。企業向けの火災保険や損害保険などに
特約として追加するタイプだ。今まで企業側の危機意識は低く、個人情報の流出に備えた保険に
加入している割合（付帯率）は約５％だった。だが、年金機構の問題が発覚後、問い合わせや
見積もり依頼が２倍近くに増えたという。

２０１２年からサイバー攻撃に備えた保険を販売しているＡＩＵ損害保険でも、問い合わせが数倍に増えた。
同社は「サイバーリスクへの認識が浸透しておらず、加入企業は欧米よりまだまだ少ない」という。


本日の担当：御殿場店　池谷 (読売新聞より)