保険カンパニーのカラダとおカネのけんこうバナシ

■毎日が「ノー残業デー」の会社

終業時間に退社することが、あなたは何回あるだろうか？
「ノー残業デー」の週1回？ 2回？ そもそも「定時に帰る」という発想がない人も多いかもしれない。

一方、岐阜県にある電気・設備資材メーカー「未来工業」の社員たちは、夕方4時45分になると帰り支度を始め、5時にはほぼ誰もいなくなる。就業時間は7時間15分で、残業も仕事の持ち帰りも禁止。まさに毎日が「ノー残業デー」だ。

創業者の故・山田昭男氏が以前、テレビ「カンブリア宮殿」に出演した際のこと。
「家族との夕食を毎日とれるのが幸せ」と話す中堅社員のビデオ映像が流され、他社から転職してきた独身社員は、「平日に自分の時間がいっぱいあるので、前職ではあきらめていた『平日“婚活”』をやってみます！」と宣言してみせた。

未来工業は残業禁止の導入後30年間、赤字決算はなく、経常利益率の平均も10％を上回っている。残業禁止で、1日7時間15分しか働かないのに、儲かる会社であり続けている。
いったい、こんな「楽園企業」は、どのように生まれたのだろうか？

実は、以前の未来工業は、午前8時始業で午後5時終業。繁忙期には残業もある、ごく普通の会社だった。「残業禁止になる前は、定時に帰るという発想もなかった」という社員もいたほどだ。

■「楽園企業」が生まれた3つの理由 

それが今では、残業禁止だけでなく、残った仕事の持ち帰りも禁止。同社が、「楽園企業」に生まれ変わったのには3つの理由がある。

1.スーパーの閉店時間に間に合わないから
「17時に仕事が終わっても、近所のスーパーの閉店時間に間に合いません」

本社が大垣市内から移転すると、同市内に住む多くの社員は、20分以上早く自宅を出なければならなくなった。退社時間も遅くなり、女性社員からは「スーパーの閉店時間に間に合わない」と不満が寄せられた。
「そしたら始業時間を30分遅らせて、終業時間も15分早めよう」
創業者である山田昭男氏の決断で、「毎朝8時半始業、夕方16時45分終業」の7時間15分の勤務体制が生まれた。

2.残業手当を払うのが、もったいないから
「残業手当は、もったいないから払いたくない」

生前の山田氏は、実に率直にそう話していた。残業手当は、基本給の25％もの割増しになるためだ。
だが、生前の山田氏は本音とも冗談ともつかぬ発言で、相手を煙に巻くのが上手な創業者だった。2番目までの発言も額面どおりには受け取れない。長年取材してきた身からすると、むしろ次の3番目が最大の理由だった気がする。

3.仕事だけで人生を棒に振ってほしくないから
「ウチの社員たちには、ほかの会社みたいに、一度きりの人生を仕事だけで棒に振るような人には、なってほしくなかったんや」

山田氏は、そうも話していたからだ。しかし、それはただの美談ではない。前回の記事で書いたように、それが「社員を喜ばせて、やる気を引き出す」ことになり、ひいては「会社も儲かるはずだ」と、あの山田氏なら考えていたはずだ。 

ここまで読んできて、「でも、どうやって残業しなくて仕事が終わるの？」と疑問に思った人もいるかもしれない。

そこで、未来工業式「さっさと帰る秘訣」を最後に紹介したい。
今回は誰にでもまねしやすそうな、3つのコツに絞って紹介する。

未来工業式「仕事を早く終わらせるコツ」を賢くまねして、まずは残業時間を減らすことから始めてみてほしい。

■未来工業式「仕事を早く終わらせる」3つのコツ

1.「あきらめる力」を身に付けてさっさと帰る
退社時間が早い未来工業では、仕事の優先順位のつけ方が明確だ。今日すべきことと、明日でも間に合うことを見極めるには、いい意味で「あきらめる力」が必要になる。今日すべきことが終われば、上司が残っていても先に帰る習慣づけから始めたい。

2.「業務のムダ」を5分単位で減らす
未来工業では、伝票処理から製造業務まで、5分単位で業務のムダを減らすことが習慣づけられている。就業時間が短いから効率化が進むわけだ。まずは、「5分のムダを6つ集めれば30分の自由時間が生まれる」と考えて、取り組んでみてほしい。

3.終業時間以降に「家庭の用事」を組み込む
社員の中には、水泳教室への子どもの送り迎えを、終業時間後の予定に組み込む人もいた。子どもを待たせるわけにはいかないから、仕事の効率も自然と上がり、定時退社を習慣づけやすいと考えたからだ。家庭の用事以外の予定でもOK。

どうだろう？ 上記3つのうち、明日からまねできそうなことがひとつは見つかっただろうか？ 
仮にまねはできても、成果自体が出るには、少し時間がかかるかもしれない。どうか焦らずに、未来工業をまねてコツコツ続けてもらいたい。
次回は、「日本一多い」ともいわれる、同社の年間休日140日について紹介する。


本日の担当：御殿場店　鈴木 (東洋経済より)  

消費税率を１０％に引き上げる際の負担軽減策の財務省案が４日、明らかになった。
２０１７年４月に税率が１０％に引き上げられるのにあたり、ほぼ全ての飲食料品を軽減対象とする。

複数の税率を設けると事業者の経理処理が複雑になるため、いったん１０％の税率を課した上で、
払いすぎた税金分を後から支給する方式を導入する方向だ。

財務省案は、納め過ぎた税を後から戻す還付ではなく、給付金を国民に配る形をとる。財務省は
来週の与党税制協議会に提示し、自民、公明両党が議論を進める。自公両党は軽減制度を
１６年度の与党税制改正大綱に盛り込み、政府は来年の通常国会に関連法案を提出する予定だ。

これまでの与党の議論では、軽減税率を適用する線引きとして「酒を除く飲食料品」「生鮮食品」
「精米」の３試案を検討してきた。


本日の担当：御殿場店　池谷 (読売新聞より)  

2013年４月に市の図書館運営を全国で初めてTSUTAYAとコラボし、注目を浴びた
武雄市図書館（佐賀県）。しかし、そこに並ぶのは「公認会計士第2次試験2001」や、
シリーズものだが全巻そろっていない「ラーメンマップ埼玉2」など、出版年度が10年以上
前で市場価値が低いものばかり。市民から疑惑の声があがっている。

これらの選書について、市の教育委員会は「TSUTAYAを運営する『カルチュア・
コンビニエンス・クラブ』（CCC）に委託して選書していただき、その後、市が確認しました」と
話す。CCCに選書した本の購入先について聞くと、こう説明した。

「ネット中古大手『ネットオフ社』より調達。中古流通からの調達は、事前に武雄市にも
承諾を得ています」

ネットオフの運営会社とは、10年にCCCが株式の30％を取得したCCC傘下のグループ
企業で、なんと疑惑の選書は全て“身内の新古書店”から購入したものだったのだ。

ネットオフに、選書された本の費用や当時の単価について問い合わせたが、期限までに
回答がなかった。

ネットオフのHPから、疑惑がもたれている選書の単価を調べてみると、最低価格の
108円で購入できるものが多数。1万冊のうち、本誌記者が各ジャンルから抽出した
計100冊の平均価格を出すと、なんと一冊あたり“272円”。

「108円は最低価格なので、簿価としては0に近い。ネットの新古書店で流通し、
売れなかった本が多数含まれていることになり、公共図書館の蔵書にふさわしくないことは
明らかです」（市立図書館の司書）

図書館問題に詳しい慶応大学の糸賀雅児（まさる）教授は言う。

「選書はどんな本であれ、図書館の『裁量権』の範囲と考えられていますが、税金を使う以上、
なぜ購入したのか説明責任がある。蔵書の中身より、“20万冊の蔵書”にこだわり、短期間で
書架を埋めてオープンに間に合わせることを優先した結果ではないか」

CCCに選書基準を尋ねると、「『趣味実用』『料理』『旅行』『ビジネス』等のジャンルを中心に
選書を行い、幅広く導入することを意識した」。「公認会計士第2次試験2001」や“Windows98”の
本の選書については、「蔵書の増加にあたっては過去のアーカイブも含めて幅広く選定。
結果、『幅広く』を意識しすぎた在庫が一部導入されており、更なる改善の余地があったと
反省しています」。

選書が「在庫処分ではないか」という声には、「全くの事実無根」と否定し「初期蔵書入替えで
導入した1万冊については、開館後に累計8万6500回の貸出実績があり、幅広い読書機会の
提供ができていると認識している」と回答。

市民の疑問や不満の声は、選書だけにとどまらない。改修にあたり、書物や視聴覚資料など
合計8760点が除籍、廃棄処分された。

「郷土資料『みを』『温泉博士』などが除籍されましたが、これらは県立図書館にも所蔵がない
資料で貴重なものだった。さらに、武雄にしかない蘭学資料が詰まった『武雄蘭学館』は、
TSUTAYAのレンタルコーナーに改修されてしまったのです」（「武雄市図書館・歴史資料館を
学習する市民の会」の代表世話人・井上一夫氏）

蘭学館には、国産第1号の大砲など蘭学資料が常設で展示され、昨年8月には2千点もの
資料が国の重要文化財に指定された。電気通信大学の佐藤賢一准教授が、こう解説する。

「明治以前の西洋技術導入の歴史をひもとく武雄の蘭学資料は、非常に価値のあるもの。
戊辰戦争の際に明治天皇からいただいた“錦旗”の現物も展示され、全国的に注目度は高かった」

さらに、TSUTAYAのポイントカード「Tカード」が利用でき、自動貸出機を使うと1日1回3円分の
ポイントがたまるシステムも疑問視されている。

「ポイントがたまって使えるなら、提携している店を自然と利用するようになり、その店を
優遇することになる。自治体が設置している図書館だが、結果的に利用者の購買をある特定の
お店に誘導しているわけで、公共施設としては公平性を欠いている」（糸賀教授）

選書をはじめ、図書館運営のずさんさに疑問を持った住民らが、市に対し、樋渡啓祐前市長に
１億8千万円の損害賠償を求めるよう、訴えを起こしている。

CCCが約3億円、市が約4億5千万円、計7億5千万円をかけてリニューアルした図書館。
公共施設の中で最も活用される図書館だからこそ、“住民”を第一に考えることが大切ではないか。


本日の担当：沼津店　山崎 (週刊朝日より)