保険カンパニーのカラダとおカネのけんこうバナシ

カカクコムは、購買支援サイト「価格.com」利用者へのアンケート調査をもとに、
ユーザー満足度の高い自動車保険商品をジャンル別に選出する「自動車保険
満足度ランキング2016」を発表した。

調査は、過去半年以内に価格.comを利用した人の中で、現在自動車保険（任
意保険）に加入または事故時等に保険会社へ連絡したことのある人を対象に、
2015年11月30日から12月9日の期間に実施。4336人の有効回答をまとめた。

調査結果によると、総合満足度ランキング1位は2年連続でSBI損害保険、2位
はセゾン自動車火災保険（前回4位）、3位は三井ダイレクト損害保険（前回2位）
となり、いずれもダイレクト系損害保険が上位にランクインした。

保険料に関する満足度は、SBI損害保険が同部門で唯一80ポイントを超える評
価を得て、2010年から7年連続1位。補償内容に関する満足度1位はセゾン自動
車火災保険、2位はイーデザイン損害保険、3位はチューリッヒ保険。セゾン自動
車火災保険は保険料満足度でも2位となり、契約・更新時に比較検討する保険
料と、補償内容の両方で高い満足度を得ている。

顧客対応に関する満足度1位はAIU損害保険、2位は日新火災海上保険、3位は
あいおいニッセイ同和損害保険となり、一般的に顧客ごとに代理店担当者が付く
代理店系損保が上位にランクインした。事故対応に関する満足度は、日新火災
海上保険が1位となった。

本日の担当：沼津店　杉山純司  

日本生命保険が２６日まとめた「平成２８年の抱負・期待」に関するアンケートによると
今年の給料は「変わらない」との回答が６５．４％を占めた。「増える」は１４．０％、
「減る」は２０．６％だった。物価については「少し上がる」が５６．６％、「大きく上がる」
が１８．０％と、全体の７割超が物価は上がるとみている。調査は２７年１２月１～１７日
にインターネットで実施。１万２９２７人から回答を得た。

本日の担当：沼津店　鈴木勝  

労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）は、介護休業の分割取得を可能にすることを柱とした
報告書をまとめた。妊娠や出産を理由に退職などを迫る「マタニティーハラスメント（マタハラ）」の
防止策を企業に義務付けることも提言した。
厚労省は報告書を踏まえ、育児・介護休業法と男女雇用機会均等法の改正案をまとめ、通常国
会に提出する。早ければ２０１７年４月の施行を目指す。

本日の担当：沼津店　坂倉  

麻生太郎副総理兼財務相は22日、2016年度予算案の国会提出を受け、
衆参両院の本会議で財政演説を行った。

デフレ不況から脱却し、強い経済を実現するため、予算の早期成立を要請。
17年4月の消費税率10％への引き上げを「確実に実施する」と表明した。
　
消費税率の引き上げについては、社会保障制度を維持し、市場・国際社会
で日本の信認を確保するために必要と訴えた。低所得者対策として軽減税
率の導入も表明した。

国内経済に関しては、デフレ不況から脱却しつつあり、雇用・所得環境が確
実に改善していると指摘。「民需主導の好循環を確固たるものにしなければ
ならない」との考えを示した。少子高齢化には「真正面から取り組む」と述べ
た。

財政については、国債発行総額が「依然として極めて高い水準にある」と危
機感を表明。20年度の基礎的財政収支の黒字化目標に向け「歳出・歳入改
革を着実に推進する」との決意を示した。

16年度予算案を「経済・財政再生計画」の初年度と位置付け、一般歳出の伸
びを前年度比で約4700億円に抑制したと説明。経済再生と財政健全化の両
立を実現すると強調した。

本日の担当：御殿場店　鈴木  

横浜市交通安全協会と損害保険ジャパン日本興亜（東京）は１８日、自転車が絡む国内の事故で
賠償責任を負った場合に最高１億円まで補償する自転車総合保険を創設したと発表した。賠償責
任のほか、事故によるけがなどでは最高１０００万円まで補償する。　

同協会は、市が補助金を支出している関係団体。市から依頼を受け、個人で加入するよりも掛け金
が割安な団体保険の契約団体を設立した。自治体と連携して自転車保険の加入団体が設立される
のは、兵庫県に続いて全国で２例目。市は自転車保険への加入を増やしたい考え。

保険に入るには、同協会内の「自転車会」に年会費３０円で加入した上で、損保ジャパンの保険に
加入する。保険は３コースあり、年間掛け金は１５００～３０００円。
　
協会は自転車会への加入資格を、市民のほか、市内へ通勤通学する人、市内で自転車を利用する
人と幅広く設定した。協会には年会費のほか、掛け金に含まれる損害保険料の５％が入る仕組みで、
加入者が２万人を上回れば、自転車会の収支は均衡する試算という。４月から開始し、初年度に３万
人の加入を目指す。

自転車に絡む事故では、けがをさせた未成年の保護者を相手取った訴訟で約９５００万円の賠償を
命じられた事例もある。横浜市は「この保険も選択肢の一つとして、自転車保険の普及が進めば」
（道路局交通安全・放置自転車課）と期待する。一方、兵庫県のように自転車保険への加入を義務化
することについては「義務化が最良のやり方かどうか、まだ議論していない」と話している。

本日の担当：沼津店　杉山純司