保険カンパニーのカラダとおカネのけんこうバナシ

日本生命保険が１９日発表した従業員１０００人以上の企業・団体を対象に実施した
「福利厚生アンケート調査」によると、正規の従業員向けに今後拡充したい項目（複数
回答）として、「ワーク・ライフ・バランス（育児・介護など）」が前回４年前の調査に比べ
１８．２ポイント増の５９．７％と大幅に高まった。「健康増進」も１５．５ポイント増の
４８．８％だった。トップは「メンタルヘルス対策」で２．６ポイント増の６４．３％だった。
同社は、「定年後の再雇用者の増加や健康保険組合財政の悪化で、健康経営を目指
す動きが高まっているため」と分析している。

本日の担当：沼津店　鈴木勝  

自動ブレーキなど先進的な安全装置を搭載した「先進安全自動車（ASV）」について、損害保険各社は
2017年1月から任意保険料を平均で10％程度割り引く方針を固めたとの報道が、2015年末にありまし
た。

自動車の任意保険は、加入するクルマによって「料率クラス」（1から9まであり、1が最も安い）が設定さ
れています。これは、クルマの型式ごとの事故率や保険金支払額などによって損害保険料率算出機構
が決定していますが、そのほかに「イモビライザー割引」など、特定の装置搭載車に対する割引制度が
あり、来年からはそこに「自動ブレーキ割引」が加わることになりそうです。

はたして、自動ブレーキがついていると、実際にはどれくらい事故を減らせるのでしょう。国産メーカーで
この分野をリードしているスバルに問い合わせたところ、驚くべきデータが提出されました。

2010年から2014年にかけて、日本で発生した交通事故（交通事故総合分析センター（ITARDA）のデー
タ）のうち、自動ブレーキを搭載したスバル車（「アイサイト（ver.2）」）と、自動ブレーキ無しスバル車につ
いて比較したところ、自動ブレーキ付きは無しに対して、約6割もの事故低減効果が見られるのです。
特に追突に関しては8割以上の低減率で、極めて顕著な差があります。

スバルの運転支援システムである「アイサイト（ver.2）」は、車両だけでなく2輪車や人を検知し、速度差
が30km/h以内なら自動ブレーキで衝突回避か被害軽減を行うわけですが（現在は進化型の「ver.3」が
速度差50km/hまでカバー）、実際にこういうデータを見せられると、来年からの任意保険料10％割引と
いう数字が、非常に物足りないものに感じてしまいます。

ただ「自動ブレーキ」といっても、その性能は千差万別です。たとえば軽自動車に搭載されている自動
ブレーキは、30km/h以下で走行中に車両に対してだけ働く簡易型が主流。そういったものとスバルの
「アイサイト」とでは大きな性能差があり、「先進安全自動車（ASV）」でひとくくりにした割引を設定する
場合、約6割の事故低減率をそのまま反映させるわけにはいかないのは理解できます。

では、「アイサイト」が標準装備されている車種はそもそも保険料が安い（「料率クラス」が低い）のかと
いうと、現状はそれほどでもありません。たとえば「アイサイト（ver.3）」が標準装備のスバル「レヴォー
グ」（1.6）は、料率クラスが「4／4／4／5（対人／対物／同乗／車両）」となっており、平均よりやや低い
（安い）程度です。
.
保険金の請求は、自宅車庫内での自損、盗難、いたずら、風水害など様々なケースがあり、クルマに
よって修理代金にも差が出るので、いわゆる「交通事故発生率」が保険の「料率クラス」へそのまま反
映されるわけではありません。加えて「料率クラス」が下がるのも上がるのも、そのモデルの登場から
多少時間を要する仕組みになっています。

ただ、それにしても割引が10％というのは、首をかしげたくなります。

しかしこういった現状は、近いうちに変わってくるかもしれません。

「損害保険は金融庁の管轄下にあり、商品は認可性ですが、申請をすれば新商品の認可を取ること
は可能です。近年登場した、年間走行距離で保険料を割引くリスク細分型もそのひとつですが、今後、
自動ブレーキ搭載車について、車種ごとに割引率を変える保険が出てくる可能性はあると思います」
（大手保険代理店役員）

また、そう遠くない将来の実用化が確実視されている自動運転技術は、事故率をさらに大きく下げるで
しょう。自動運転にも性能差は出るでしょうから一概にはいえませんが、仮に9割それが普及すれば、
事故発生件数がひとケタ近く下がる可能性もあります。

「そうなったら年間8兆円の規模を持つ損害保険業界を大激震が襲う」と危惧（？）する向きもあります
が、それについては、「まだ検討もされていません」（損保業界関係者）とのことでした。


本日の担当：御殿場店　鈴木  

フランス系のカーディフ生命保険（東京）は14日、住宅ローンを一緒に組む夫婦の
どちらか一方が初めてがんと診断された場合に、ローン残高の支払いを免除する
保険の販売を始めると発表した。

同社によると、こうした保険は日本では初めて。夫婦のどちらかが死亡した場合な
どもローンを免除する。まずは、千葉興業銀行の住宅ローンを15日以降に新規契
約する顧客を対象に提供する。　

本日の担当：沼津店　鈴木  

日本生命保険、明治安田生命保険など保険会社の業界団体である生命保険協会は
５日、公的年金を補完する私的な個人年金「長寿安心年金」（仮称）の創設を２月にも
政府に提言する方針を固めた。公的年金制度は中長期的な改善を目指しつつも、急
速な少子高齢化を背景に支給水準の低下は避けられない見通し。個人年金に国が
補助するドイツの「リースター年金」を参考に、加入者に一定額を国が補助する仕組み
を働き掛ける。
.
長寿安心年金は全国民を任意の加入対象者として、年金支給期間に期限を定めず
支払った分の元本を保証する仕組み。現在、民間の保険会社が販売する年金保険
のうち、終身年金の加入者は利回りの低さもあって少ない。長寿安心年金の創設は
終身年金の加入率を高める契機にもなりそうだ。
.
参考にするのは、ドイツの年金制度だ。少子高齢化や社会保障財政が逼迫（ひっぱく）
する中で、ドイツは公的年金の給付水準の引き下げと合わせ、私的なリースター年金
を２００１年から導入。１４年の契約件数は１６００万件と、対象者３０００万人の半数を
超える水準となっている。

ドイツの場合、加入者は最低掛け金として年６０ユーロ（約８０００円）の支払いが求め
られる一方、「補助金」か「所得控除」のいずれか有利な方が受けられる。
.
補助金の場合は、基本補助金として年１５４ユーロ（約２万円）が国から加入者に支払
われる。例えば、年収４万ユーロ（約５３０万円）の独身会社員が保険料が月１２０．５
ユーロ（約１万６０００円）のリースター年金に加入している場合、６７歳から月２万８０００円
の年金を受け取れる。
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生保大手はこうした事例を元に、民間で一部の年金業務を請け負えば、政府の社会
保障給付費の増大を抑制できると判断。長寿安心年金の創設を呼び掛ける。働き方
の多様化で非正規労働者の割合が増えており、厚生年金、企業年金の適用から外れ
ているケースも目立っているため、長寿安心年金で補完的な役割も果たせるとみてい
る。

本日の担当：沼津店　杉山純司  

自動ブレーキなど先進的な安全装置を搭載した自動車の保険料を、損害保険各社が2017年1月から
平均10％程度割り引く方針が固まった。

交通事故の防止とともに、新車販売の促進にもつなげる狙いがある。損保業界は年明けから、メーカー
団体の日本自動車工業会（自工会）、国土交通省とともに、車種ごとの安全性能に沿って個別の割引率
を決める。自動車の安全面の機能が割引対象になるのは、01年11月の盗難防止装置「イモビライザー」
の搭載車以来、約15年ぶりとなる。

自動ブレーキなどを搭載した車種は「先進安全自動車（ASV）」と呼ばれる。運転席の上部に付いたカメラ
で前方の車を検知し、衝突を回避する富士重工業の運転支援システム「アイサイト」が代表的だ。走行車
線のはみ出しを防ぐ「レーンキープアシスト」や、速度を調整しながら前方との車間距離を保つ機能なども
実用化されている。

損保各社で構成する損害保険料率算出機構は、ASVの過去の事故例や保険金の支払額、安全装置の
搭載で事故をどの程度、防げる可能性があるかなどを検証してきた。その結果、保険料を決める目安と
なる「参考純率」を引き下げることにした。各社は参考純率に沿って自社の保険料を決める。

自動車保険の年間保険料は平均約6万5000円で、現在は新車割引（約10％）、エコカー割引（約3％）、
ゴールド免許割引（約12％）などがある。ASVに10％割引が適用されると、保険料は約5万8500円になる。
安全性能の優劣によって割引率は10％未満だったり、10％を超えたりする。個別の割引率の目安は、算
出機構が自工会、国交省と協議する。

他の割引と組み合わせられると割引率はさらに上がるが、こうした安全装置が普及して一般的になると割
引制度は廃止される可能性もある。

国交省によると、自動ブレーキの搭載車は14年、約180万台だった。調査会社の富士キメラ総研は、ASV
全体の市場規模（装置のみ）は14年の720億円から25年には2200億円に達すると試算している。

メーカーによっては安全装置を標準装備する動きも出ており、保険料が下がればさらに加速するとみられる。

ユーザーにとっては、安全性能によって保険料が変わるケースが出てくる。損保各社には分かりやすく示す
姿勢が求められそうだ。

本日の担当：沼津店　坂倉　（読売新聞より）