保険カンパニーのカラダとおカネのけんこうバナシ

金融庁は２４日に、生命保険会社のアリコジャパンに対し、業務改善命令を

出したと発表しました。

同社は昨年、顧客の個人情報漏えいが明らかになりました。金融庁はアリコ

ジャパンに、顧客情報の管理の体制強化や再発防止策の検証、引き続き漏

えい原因の究明、経営陣を含む責任所在の明確化など、対応状況について

３月２４日までに書面で報告させる事としたそうです。

記事を読む限り、アリコジャパンは、この漏えい事件のあと、徹底的な原因究明

や対策をしなかったように思われます。

今回のこの金融庁の命令を真摯に受け止めて欲しいです。

【　水口　】
  

大手生保の窓販戦略が新たな段階に入った。

「営業職員チャネルが主軸で、窓販チャネルは柱の一つ」

との考えは共通しているが、各社が戦略を変えてきた。

日本生命は、基本的にリスク商品を取り扱わない方針で、

主力３商品により中間的視野から展開。

第一生命は下半期に変額年金保険の販売休止を進めているが

新年度は新たな成長路線を打ち出す方向。

11月に変額年金を投入した明治安田生命は、終身、定額年金

変額年金を３本柱にしていくという。

また、住友生命は12月に新たな一時払終身保険の販売を開始

し、変額年金に変わる新主力商品に位置付けた。

各社の今後の展開、変額年金の動向も注目だ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【岩田　佳代子】

  

東京海上日動火災保険は、７月に自動車保険の商品内容を見直す。

損害保険料率算出機構が昨年、各社の保険料の目安になる「参考

純率」を引き上げたことに対応する。参考純率をそのまま反映させれ

ば、保険料は平均１％ほど上がるが、補償を減らすことで値上げ分

を相殺させ、保険料を据え置く方針だ。

具体的には、交通事故以外のケガの補償や一部死亡保険金などを廃止

する。補償を減らす一方で、「Ｅｃo割引」という割引制度を新たに導入する。

この保険料の据え置き方針は、各社の保険会社にも影響を与えそうな感じ

がしました。

　　　　　　　　　　　【坂倉】
  

AIU保険会社では若者の海外旅行離れ、経済の冷え込みによる海外出張の減少が

続く中で、海外ステイを希望するシニア層が増えていることから、ロングステイ予備軍

を含むこれからの層にこれまで以上に海外旅行保険を推進していく方針だそうです。

最近は定年退職を迎えたシニア夫婦が気軽に海外でステイするようになり、生活費

が安く、日本からも近く暖かいアジア諸国が主流になり、ステイ先も庶民化、大衆化

してきたそうです。

全年齢を対象としたロングステイ希望国は

①マレーシア②オーストラリア③ハワイ④タイ⑤ニュージーランドの順だそうです。

また、滞在先で不安に感じることは

①医療②言葉③治安の順で一番の不安は「医療」だそです。

ＡＩＵでは、①24時間日本語対応②世界55万ヵ所以上の医療機関で自己負担なしの

治療可能③持病・既往症についても応急治療などが補償される特約が特徴。

保険に加入した35人に1人が事故（ケガや病気）に遭っており、このような実情を

伝えながら海外旅行保険の重要性を知っていただきたいと思います。
　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【池谷】
  

損保主要８社が平成22年3月期第3四半期(2009年4月～12月）決算が

2月12日に出そろった。

自動車保険や火災保険の不振が続き、正味収入保険料は東京海上

ホールディングス以外の7社が前年同期を下回った。純利益は東京海上HD、

三井住友海上グループホールディングス、あいおい損保の3社が増益、損保

ジャパン、ニッセイ同和損保、富士火災が黒字に転換した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【田邉　正子】