保険カンパニーのカラダとおカネのけんこうバナシ

～損保協会、「自動車保険データにみる交通事故の実態」を作成～

　日本損害保険協会は、交通事故を経済的損失の観点から捉えた報告書「自動車

保険データにみる交通事故の実態」を作成した。それによると、０９度の交通事故による

経済的損失額は3兆2069億円と推計。この額は、国民１人当たりに換算すると年間約

2万5000円と、非常に大きな損失となっている。

報告書の内容によると、交通事故による死亡者が減る一方で、後遺障害者数は増加して

いる。高齢者の交通事故が増加している。受傷部位では、受傷者数の多い頚部、頭顔部

に加え腹部も重症化しやすい。16歳～19歳の若年層は、人身事故の被害者数が最も高い。

≪坂倉≫

  

静岡県は９日、静岡市葵区の藁科地区の工場で作られた製茶「本山茶」から、

食品衛生法の暫定規制値を超える放射性セシウムが検出されたと発表した。

県がサンプル調査した主要１９産地の製茶は全て暫定規制値以下だったが、

業者の自主検査で検出された。

同県の製茶の検査で、暫定規制値を超える結果が判明したのは初めて。

毎日新聞より　　≪水口≫  

生命保険協会は７日、死亡保障など個人保険の２０１０年度の新契約高は、生命保険会社４７社合計で前年比６・２％増の６２兆９９２４億円となり、１９９６年以来、１４年ぶりに増加したと発表した。

　新契約高は、保険会社がその年に獲得した新契約の保障額の合計。１０年度は銀行窓口で販売された一時払いの終身保険が好調だった。

　収入保険料も２年連続となる１・０％増の３４兆４５４３億円となった。一方、解約などのため保有契約高は１４年連続の減少だった。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【池谷】
  

世界保険機構（WHO）の専門機関で国際がん研究機関が携帯電話の

電磁波について、がん発症リスクとの関連を指摘する調査結果を発表した。

「特定の脳主要などを引き起こす危険性が限定的ながら認められる」という。

WHO組織が、携帯電話の発がん性を指摘したのは初。危険性評価では、

高い順に1、2A、3、4、の5段階に分類し、携帯電話の電磁波は、上から

３番目の2Bに当たると考えている。

同分類にはコーヒー、ガソリンエンジンの排ガス、鉛などがある。

体から離せば電磁波の影響が小さくなることから、予防的措置として、

イヤホンとマイク一体化したヘッドセットや、本体が耳に触れないメールを

使うよう提案している。

５センチ離せば受ける電磁波の強さは４分の1になるようだ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【田　邉】
  

日本生命が実施した節電に関するアンケート調査で、今後実施する節電手段として
「LED電球などの省エネ家電への買い替え」が37.6％に上り、1位となった。

全体の9割以上が、節電を「日々意識」「ある程度意識」と回答。
東日本だけでなく、西日本でも9割近くに達し、今夏の電力不足が懸念される中、
全国的に節電意識が高まっていることが裏づけられた。

第2位は「冷房を使用しない。設定温度を控えめにする。」（23.2％）で
「こまめに照明を消す」（22.5％）が続く。
また、地域や社会で取り組む節電策として、
「就業時間を前倒しする）サマータイム導入」（18.4％）を求める声が最も多かった。
との結果でした。

この夏は、かなりの節電ブームになりそうですが、
ブームではなく日ごろからずっと継続して節電を心掛けることが大切ですね。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【野口】