保険カンパニーのカラダとおカネのけんこうバナシ

肝臓がんの患者に投与した抗がん剤が効いているかどうか、超音波を使って
調べられるシステムを、兵庫医科大超音波センター（兵庫県西宮市）と
東芝メディカルシステムズ（栃木県大田原市）が開発した。

造影剤を血中に投与し、超音波を当てて観察。がんに栄養を与える血液の流れが
遅くなり、量が減っていれば、がんが小さくなっていると分かる仕組み。
年内の実用化を目指している。

飯島尋子センター長は「抗がん剤は高額で副作用もある。効果が薄い場合、
早く別の治療法に切り替えれば患者の負担が少なくて済む」と話す。

システムでは、抗がん剤を使い始めて１、２週間の患者に造影剤を投与する。

流れ込む血液の量や速さが自動でグラフ化される上、造影剤ががんの表面に
到達してから内部に流れ込む時間が１秒以内は赤、１～２秒なら、だいだい色に
モニター上で色分けする。流れ込むのにかかる時間が長くなっていれば抗がん剤が
効き、がんが縮小している。

従来の技術だと、超音波を当てる病巣の位置が呼吸によってずれた場合、
手動で調整する必要があり、グラフも手作業で作っていたため、時間がかかっていた。
新システムは病巣の位置を自動追尾できる。

超音波は繰り返し使ってもコンピューター断層撮影装置（ＣＴ）のような被曝の心配がない。
肝臓がんと同様、血液が多く流れ込む膵臓（すいぞう）がんや乳がんでも応用できる
可能性があるという。


本日の担当：御殿場店　池谷 (日本経済新聞より)  

厚生労働省は25日までに、異性間だけでなく同性間の言動も職場の
セクハラに該当することを盛り込んだ男女雇用均等法の改正指針を公布した。
2014年７月１日に施行される。

均等法はセクハラの防止や事後対策を事業主に義務付けており、
指針はセクハラ行為の具体例や事業主の必要な対応策などを示している。

厚労省によると、全国の労働局に寄せられる相談で、同性間のセクハラ被害を
訴えるケースが増えていることから指針に盛り込んだ。例えば、女性上司が
女性の部下をしつこく食事に誘ったり、男性間で性的なからかいやうわさ話を
したりする行為が該当する。

また、セクハラの被害者への事業主の対応として、社内の保健師ら
産業保健スタッフなどによるメンタルヘルスの相談を追加した。

セクハラの原因や背景には「男のくせに」「女だから」といった性別への
偏見意識に基づいた言動があるとして、職場の意識を変えることの重要性も明記した。


本日の担当：沼津店　坂倉 (日本経済新聞より)
  

厚生労働省は１５日、４月の介護報酬増額に伴うサービスごとの費用引き上げ案を
社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の分科会に示し、了承を得た。
引き上げ幅は要介護度などよって異なり、大半の介護サービスで１回あたり数円の負担増となる。

介護報酬の増額は、消費税増税によって介護事業者の仕入れコストが増すことへの補填措置で、
全体で０・６３％引き上げることが決まっている。

厚労省の試算によると、要介護２の利用者が、入浴介助を含む７時間以上９時間未満の
デイサービス（通所介護）を月に１０回受けた場合、利用者負担の月額は現行の８６１０円から
６０円増え８６７０円となる。

また、要介護２の人がホームヘルプ（訪問介護）を利用し、３０分未満の身体介護を月６回、
４５分以上の生活援助を月９回受けたケースでは、負担の月額は３６３９円から１５円増え３６５４円になる。

介護サービスを受ける際は、介護保険からの支給上限額が要介護度に応じて定められており、
この額に収まれば利用者の負担は１割、上限を超えた分は全額自己負担となる。

厚労省は、介護報酬増額と同時に、在宅の要介護者に対する支給上限額を引き上げる方針も
同分科会に示した。毎月の上限額は、最も軽度の要支援１で５万３０円（現行４万９７００円）、
最も重い要介護５だと３６万６５０円（同３５万８３００円）となる。
上限の引き上げは平成１２年の介護保険制度開始以来初めて。


本日の担当：御殿場店　田邉 (産経ニュースより)  

「日本三名瀑（めいばく）」の一つで凍結した光景も人気の「袋田の滝」
（茨城県大子町）のライトアップが新装され、虹のような輝きが観光客の
目を楽しませている。

東京ガールズコレクションなどで活躍する照明アーティストが手がけ、
１７色に変化するＬＥＤライトで３０パターンの色彩を表現する。
滝の水や凍結した氷に光を照射するため、流れる水量によって見え方が
変わるという。

管理事務所のスタッフは「今は４割ほどの凍結ですが、全体が凍ると、
よりきれいに見られそう」と寒さに期待を寄せていた。

ライトアップは２月１１日までの金、土、日、祝日の日没後から午後８時まで。


本日の担当：沼津店　山崎 (朝日新聞より)  

寒い日にはいつも以上にホッとできるコンビニエンスストア。最近、店内での
飲食ＯＫというところが増えているのにお気づきでしょうか。物を買うだけではなく、
長くとどまれる店を目指した意外なサービスが登場しています。

全国におよそ５万店。増加に伴い、他社との差別化を図るコンビニ業界。
レジカウンターでカフェさながらの本格的なコーヒーを提供したり、低価格でも上質な
「プライベートブランド商品」を展開したりと、各社、あの手この手で顧客の取り込みを
図っていますが、近ごろでは“店づくりそのもの”にも変化が見られます。

深夜の東京・日本橋、店内には「軽く一杯」という雰囲気のカウンター。店長がおもむろに
レコードをかけると、店内にジャズの音楽が流れます。こちらは、全国でおよそ３６００店舗を
展開しているヤマザキショップ。来店客に音楽を聞きながらくつろげる空間を提供しています。
システムは簡単。店内の商品を購入し、窓際のカウンターで立って飲食します。
一見、普通のイートインコーナーのようですが、まるでバーのように、店長も来店客との
会話に加わるのが、この店の特徴です。

「居心地のいい空間。近所でもマンションが増えている。知らなかった人でもここで出会える」
「ふれあいがあります。レコードを持ってきたらかけてくれる。同じ商品を買うなら
（他店ではなく）ここで買う」（常連客）

一日の終わりに「ちょっと語らいに行ってみようか」と思わせるコンビニ。
音楽好きが集まり、わずかですが、売り上げも増えました。

「何よりも人と人のつながり、会話が大事になってくる時代になる」（ヤマザキショップ上総屋 近藤康隆店長）

客の滞在時間を延ばし、買い上げ点数を増やす狙いがあるイートインコーナー。業界で初めて
設置したのは、業界５位のミニストップです。それを追随する形で、業界３位のファミリーマートも、
今年度オープンした８０８店舗のうちの７割にイートインコーナーを設置。外食店の顧客を取り込む
戦略に舵を切りました。

「外食をした時の楽しみだとか空間を楽しむというところは、積極的に取り入れていきたい」
（ファミリーマート 広報グループ 大月新介マネージャー）

一方、業界２位のローソン。有機野菜や調味料などを充実させ、夕食用のまとめ買いなどを
想定したカートも置かれています。ターゲットは子育て主婦や高齢者。そんなローソンが
目指しているのは“健康コンビニ”です。入り口の脇には、タニタの体組成計を設置。
さらに、テレビ電話で２４時間、薬の相談ができるということです。電話をかけてみると・・・

「クオール薬局です」

ローソンでは、全国およそ３５店舗で調剤薬局を設置。薬剤師がいない店舗でもテレビ電話で
薬剤師に２４時間相談できるシステムを導入し、他社との差別化を図っています。

「孫がいるので、熱出したりとか、急いでお医者さんに行けないとき、こちらをよく利用しています」（利用客）
「コンビニにこんな商品があったらいいなというお客さまの声をヒアリングすると、一番多いのが
薬とか健康をサポートするような商品。町のお客さまの健康をサポートしていきたいという思いで
取り組みをしている」（ローソン 広報 塚田賢太郎さん）

「高齢化が進むということがあるので、“地域の触れ合いの場”的な。今後、各コンビニの独自性を
発揮するためには、いかに（商品を売るのではなく）『形ではないサービス』で独自性を出すかが
大きな戦略になっていく」（第一生命経済研究所 永濱利廣主席エコノミスト）



本日の担当：学園通り店　川添 (TBSニュースより)