保険カンパニーのカラダとおカネのけんこうバナシ

静岡県・伊豆の特産品として知られるキンメダイの魚肉に、疲労回復成分の
アンセリンが多く含まれていることが、同県水産技術研究所伊豆分場の調べでわかった。

同分場ではキンメダイの付加価値向上を図るため、同研究所開発加工科とともに、
２０１３年７月と同１２月、稲取漁港（東伊豆町）で水揚げされたキンメダイ３匹
（５００グラム～１キロ）の筋肉の成分調査を行った。その結果、いずれも１００グラム当たり
１９０～２２０ミリ・グラムのアンセリンが含まれていたという。

アンセリンはアミノ酸の一種で、疲労回復や痛風予防に効果があることから、
最近ではサプリメントにも利用されている。マグロやカツオ、サケなど大型の回遊魚の
魚肉により多く含まれているが、キンメダイではアミノ酸総量に占める割合が極めて高く、
５２～６３％に上るという。

同分場では「伊豆のキンメダイのＰＲにつながることを期待したい」としている。


本日の担当：沼津店　坂倉 (読売新聞より)
  

気象庁は今回、南米チリ沖での地震による日本への津波到達前日の２日夕に
注意報発表のタイミングに言及する、異例の対応を取った。
自治体に早めの防災対応を促す措置だったとし、発表は予告通りに行われた。
「早い段階での住民への周知徹底につなげられた」。自治体側は好意的に受け止める。

気象庁は、最初の津波が到達すると予想された約２時間前の３日午前３時に
津波注意報を発表した。多くの住民が眠る時間帯。地震津波監視課は「時間帯は特に
気にしない」とするが、自治体の対応に備え、２日午後５時からの会見で「注意報を
発表するならば、３日午前３時ごろ」と前もってタイミングを示した。

岩手県大船渡市は気象庁の異例の対応を受け、２日午後６時４５分の段階で
住民に注意報発令の可能性を伝えた。担当者は「住民が早期に警戒できたはずだ」と話した。
２日夜に早くも避難所を開設した宮城県気仙沼市は「早めの対応が取れた」（担当者）という。

注意報が発令された直後に市内４カ所に避難所を設営した福島県南相馬市。
担当者は「準備にあたって心づもりができた」。同県いわき市も「住民も行動を起こしやすかった。
大きな意味がある」と評価した。



本日の担当：学園通り店　川添 (産経新聞)

  

政府の産業競争力会議の分科会は２８日、禁煙や運動など、健康づくりに
努力している人の保険料や医療費の負担額を安くする制度を公的医療保険の中に
設けるよう厚生労働省に提言した。

医療費の抑制につなげるとともに、健康に関連する産業の育成も狙う。
同会議は同省と協議を進め、６月に改定する政府の成長戦略に盛り込みたい考えだ。

患者の負担を下げる指標の例としては、〈１〉特定健診（メタボ健診）を受けている
〈２〉たばこを吸わない〈３〉健康保険組合が指定する運動プログラムに参加している
〈４〉本人や家族の医療費が低い〈５〉生活習慣病にかかっていない――などを挙げた。

提言では「健康増進に努力した者がしっかりと報われるような、金銭的な動機付けを
与えるべきではないか」とし、そうした人が払う保険料を下げたり、医療費の自己負担額を
低くしたりできるよう求めた。


本日の担当：学園通り店　野口 (読売新聞より)  

介護保険が適用されるサービスの一つである通所介護「デイサービス」では、
さまざまなレクリエーションを楽しむことができるところが増えているといいます。
たとえば、広島県広島市では美容と身体の機能訓練に特化した女性向けの
半日型デイサービスが始まるそうです。

４月１日から広島県広島市でオープンする「コパン」は「いつまでも自分らしく生きていたい」
「元気で美しく生き生きとした生活を送りたい」と考える女性に向けた新しいスタイルの
デイサービスです。

最大の特長は心身をリラックスさせるアロマを積極的に使用していること。
ハンドケアやフットケアによる新陳代謝アップ、身だしなみを整えるメイクアップを使った
化粧療法など、美しく生きるためのサポートを中心としたプログラムが受けられるようです。
もちろん、有酸素運動とストレッチを組み合わせた楽しい運動や、バランスボールなどを
利用した機能向上トレーニングといった介護予防を促進していくフィットネスも見逃せません。

美容と身体の機能訓練の後はハーブティーでゆったりとくつろぐ時間もあるという「コパン」。
もともと同社は以前より「美容と癒やしのデイサービス」をテーマにした「ハーブの家」を
広島市内で運営していたことで知られていましたが、新たにオープンする「コパン」は、
利用時間が３時間という半日型で、ほかのデイサービスと組み合わせることも可能です。

このような形のデイサービスは広島県内でも初めてといわれていますが、
今後は「美容」と「運動」に特化した介護サービスが増えていくかもしれませんね。


本日の担当：学園通り店　長山 (みんなの介護ニュース)  

目前に迫る消費増税が、高齢者福祉の現場に影を落としている。
有料老人ホーム利用料やデイケア利用者の弁当代などは上がり、利用者からはため息がもれる。
一方、事業者も介護の質の維持に頭を痛める。医療や介護などの社会保障維持という名目の
増税だが、還元の実感も得られぬまま、毎日の負担増が高齢者の生活を直撃しそうだ。

県内各地の有料老人ホームは消費増税に伴い利用料値上げを決めた。沖縄市大里の
有料老人ホーム「にへでほーむ」では４月１日から改定料金を適用する。光熱費を含む管理費や
食費などに増税分の３％を上乗せする。利用者１人当たり月１８５０円（３０日間利用）、年間で
２万２２００円の値上げだ。管理者の山田義史さんは「現在、食費は１食４００円。すでにぎりぎりの
価格設定だ。介護の質を落とさないためにも値上げせざるを得ない」と苦しい胸の内を語る。


比較的料金が安い特別養護老人ホームの県内待機者は約５千人と入所が難しく、
有料老人ホームを利用せざるを得ないのが実情だ。「にへでほーむ」に入所する９６歳の
姉に会いに来た７０代女性＝沖縄市＝は「増税で高齢者の生活が楽になる実感は湧かず、
むしろ国は弱者を切り捨てるんじゃないかと心配だ」と不安を口にした。

病後の在宅治療食やデイサービス利用者の弁当などといった配食サービスの現場では、
値上げする業者もある一方、見送った法人もある。料金を据え置いた本島南部のある
社会福祉法人は約１００世帯に宅配する。食材負担が最も大きいが、刻み食など制限食作りの
手間も大きい。もともと赤字運営だが、さらなる負担増に頭を痛める。
職員は「食材費高騰があっても値段を上げずにやってきた。毎日利用してくれる高齢者が多く、
わずかな値上げも大きな負担増になる」と話す。

「消費税をなくす沖縄の会」代表を務める豊村朝英さん（６４）＝与那原町＝は「もっと国民が
怒らなくてはいけない」と増税に異議を唱える。妻茂美さん（６５）が利用する宅配の
糖尿病制限食（１日３食）はひと月で４７５０円値上がりし、４万３千円近くと年金生活を直撃する。
「生活費を切り詰めるどころでなく、物を買わなくなることだって起こり得る」と心配する。


本日の担当：沼津店　山崎 (琉球新報)