ＡＥＤ解禁１０年、普及進んだが少ない市民の活用事例

心停止状態の人に電気ショックを与えて救命する自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の使用が、
医療従事者以外の一般市民にも解禁されてから１０年がたとうとしている。
この間、ＡＥＤは急速に普及し、国内の設置台数は既に４０万台を超えたとみられる。
しかし、心停止した人を間近で目撃した市民が、実際にＡＥＤを活用した事例はまだまだ少ない。

市民によるＡＥＤ使用が認められたのは平成１６年７月。厚生労働省研究班が各メーカーの
販売台数を基にはじき出したＡＥＤの国内設置台数は、１６年末の７千台余りから２３年末には
３８万３千台超へと急増した。ここから医療機関や消防向けを除いた２９万７千台余りが、
駅や空港、官公庁、企業、学校などで目にする市民の使用を前提としたＡＥＤの数だ。

学校への普及も目覚ましい。文部科学省が昨年発表した学校安全調査によると、ＡＥＤを
１台でも備えている小学校の割合は９８・５％、中学校は９９・５％、高校も９９・４％に達した。

命を救われる人は確実に増えている。
総務省消防庁の集計では、２４年に一般市民がＡＥＤによる除細動を実施した症例は８８１件。
このうち３６５人（４１・４％）が助かり、その８６・８％が社会復帰を果たした。

しかし、この年、市民に目撃された心停止症例は２万３７９７件にも上る。
つまり、ＡＥＤの利用はわずか３・７％。日本不整脈学会副会頭の三田村秀雄・立川病院院長は
「現場近くにＡＥＤがなかったケースと、あっても使わなかったケースがあります。大半の人は
ＡＥＤの恩恵を受けられていないのが実情です」と話している。


本日の担当：学園通り店　杉山 (産経新聞より)