保険カンパニーのカラダとおカネのけんこうバナシ

6月5日、株式会社カカクコムは、同社が運営する購買支援サイト「価格.com」で、
サイト利用者へのアンケート調査をもとにして、満足度の高い自動車保険商品を部門別に
選出する「自動車保険　満足度ランキング2014」を発表した。

アンケート調査は、過去半年以内に「価格.com」を利用した人のなかで、現在
自動車保険（任意保険）に加入している人、または、事故等で保険会社に連絡を
したことのある人を対象として実施した。

「自動車保険 満足度ランキング」は、「総合」「保険料」「サービス」「事故対応」の4部門があり、
それぞれのランキング結果と総評を掲載している。1位から3位にランクインした保険会社について、
アンケート回答をもとにして、利用者に支持されたポイントがまとめてられている。

「自動車保険　満足度ランキング2014」の「総合」満足度ランキングで第1位を獲得したのは、
安さと補償内容のバランスが評価されたソニー損害保険である。2位は、チューリッヒ保険会社、
3位はアクサ損害保険である。
　
その他のランキングは、「保険料」に関する満足度ランキングの1位はSBI損害保険、
「サービス」に関する満足度ランキングの1位はソニー損害保険、「事故対応」に関する
満足度ランキングの1位は損保ジャパンという結果となった。


本日の担当：学園通り店　長山 (保険のニュースより)  

徳島県は１２日、８０歳代の男性がマダニを介して感染する
重症熱性血小板減少症候群（ＳＦＴＳ）に感染し、死亡したと発表した。

県内の感染確認は３人目で、亡くなったのは２人目。

県の発表によると、男性は日常的に畑で農作業をしており、５月下旬に
発熱などの症状を訴え、１０日後に死亡した。入院中の今月５日、首にダニに
かまれた痕が見つかり、県などの検査で１２日に感染が判明した。


本日の担当：学園通り店　野口 (読売新聞より)  

ローソンがドラッグストア機能の拡充に本腰を入れだした。
日用品や化粧品、医薬品を中心に、通常のコンビニより品数を拡充した新型店を、
今後3年で約500店に増やす計画だ。

出入り口に「くすり・化粧品・日用雑貨」との看板が掲げられた湯島駅前店
（東京都・文京区）。店内にはおにぎりや飲み物といった通常の品々のほかに、
シャンプーやワックスなどのヘアケア用品、ブランド品を中心とした化粧品、
洗剤や歯みがき粉などの日用品もそろう。
医薬品コーナーもあり、薬剤師と直接話せるテレビ電話も設置されている。

この店舗はもともと通常のコンビニだったが、ドラッグストア機能の拡充に向け、
2013年10月に改装した。すると、1日の平均売上高が以前に比べて5割ほど上がったと
いう。首都圏で湯島駅前店を含む5店で同様の改装を行い、おおむねよい結果が
得られたため、新型店の拡大に踏み切った。

新型店の品目数は5000点ほど。ローソンの場合、通常のコンビニに比べて6割近く
商品数が増える。日用品などはナショナルブランドが中心で、値段も「一般の
ドラッグストア並みか、それ以下にし、競争力が出るようにする」（ローソン広報部）という。

ただ、ローソンにとってドラッグストア機能の強化は今に始まったことではない。
2009年にはマツモトキヨシホールディングスと業務提携し、コンビニとドラッグストアの
一体型店舗の運営に乗り出した。当初は共同で合弁会社を設立し、一体型店舗を3年で
100店出す計画も打ち出していた。

ところが、合弁会社は設立されることなく、100店を目指した一体型店舗も現在は
たった3店にとどまる。今後の出店計画も未定だ。「正直に言えば、うまくいかなかったと
いうしかない」とローソン関係者も認める。
双方の関係者の話を総合すると、安さで勝負するドラッグストアと定価が基本のコンビニでは、
取り扱う商品の選定や配分で折り合うことが難しかったのが大きな要因だ。
たとえば、飲料はドラッグストアでもコンビニでも扱う商品だが、価格をどちらに合わせるのか、と
いった具合だ。

その反省を生かし、今後はドラッグストアチェーンと組んで出店する場合でも、仕入はすべて
ローソンが担うという。新型店500店のうち、約150店は地方のドラッグストアと組んで出店する
方針だ。すでに昨年末以降、ミズ（佐賀）や、「ドラッグひかり」を展開する光（京都）といった
チェーンと提携し、出店を始めている。今回の”仕切り直し”で新型店が狙いどおりに拡大できるのかが、
ひとつのポイントになる。

さらにローソンは昨年来、「健康」を戦略のコンセプトにしており、低糖質食品の開発や医薬品の
取扱店の拡大にも力を入れている。 医薬品はナチュラルローソンでも扱っている。
薬は体調不良の際すぐに使いたい人が多いため、24時間開店し自宅や仕事場のすぐそばに
立地するコンビニと非常に相性がいい。高齢化社会で人口が減る一方、コンビニ業界では
出店競争が激しくなっている。新たな需要を取り込むため、ファミリーマートなど競合他社も
薬の取扱店を増やしている。

2009年以降、ローソンでは本格的に医薬品の販売に乗り出し、調剤薬局大手のクオールと組んだ
調剤薬局併設型コンビニも展開してきた。2018年にはこうした医薬品の取扱店舗を、今回の新型店も
含めて3000店まで広げていく。現在の総店舗数は約１万1600店で、医薬品の取扱店は100店ほど。
今後は、加速度的にその取扱店を増やしていく。

医薬品を販売するには「登録販売者」の資格が必要になる。現在、同社で資格を持つ社員は100人程度
いるが、これは、「受験に必要な実務経験をマツキヨで積ませてもらえたおかげ」（ローソン広報部）。
マツキヨとの一体型店舗の展開は進まなかったものの、業務提携で一定の果実は得られたということだろう。
加盟店にはさらに200人ほどの登録販売者がおり、こうした人材をもとに店舗を広げていく考えだ。


本日の担当：沼津店　山崎 (東洋経済オンラインより)  

病院で処方された薬の種類や服用履歴を記録するお薬手帳。
従来は紙製だったが、スマートフォン（高機能携帯電話）やパソコンでデータを管理する
「電子版お薬手帳」の利用が広がっている。
スマホのアラームで服薬を促すなどさまざまな機能が特徴だ。

◆アラーム機能も

お薬手帳は紙製・Ａ６判のものが多く、処方薬情報のシールを貼ったり、病歴やアレルギーの有無、
副作用履歴などを書き込んだりする。医師や薬剤師に見せることで、薬の重複処方や
他の薬との飲み合わせによる体調悪化を防ぐことができる。しかし、「普段、持ち歩かなかったり
紛失したりする人が少なくない」（東京都内の薬剤師）。

調剤薬局約２９０店舗を展開するアイセイ薬局（東京都千代田区）では１２日、「忘れない、なくさない、
手軽に携帯できる」ものを目指し、電子版お薬手帳「おくすりＰＡＳＳ」のサービスを始めた。

アプリ（応用ソフト）をスマホにダウンロードして利用。起動し、店内にあるデータ読み取り機に
スマホをかざすことで、薬剤師側と情報が共有される仕組みだ。これまで服用してきた薬の情報などを
伝えられるほか、新たに処方された薬の名前、服用量、服用方法などの情報も追加される。


本日の担当：沼津店　坂倉 (産経新聞より)  

ナンバー自動読取カメラを使った「無保険車」の割り出しに、国土交通省が乗り出した。

無保険車の割り出しに、持ち運びのできるナンバー読取のためのカメラを街頭検査時に仮設して、
通過車両のナンバーを読み取り、コンピューター（MOTAS）に登録されている車検情報と照合する。
判明次第、使用者に対して使用状況の確認を求め、無保険車根絶を図るのが狙い。

カメラの活用を進める自動車局整備課は「カメラの読取技術は確立している。
ただ、街頭検査ではカメラを道路の端に設置しなければならないため、そうした場合でも正しく
読み取ることができるように実証実験を重ねて、今年度中に試行する」と、実用テストを重ね、
本格導入を急ぐ。

無保険車の割り出しは、街頭検査で運転者に車検証の提示を求めるか、駐車中の車両を見回り、
標章を確認するしか方法がなかった。
人手に頼る手段では、1台の検査に時間がかかり、検査できる台数に限界があった。

「自動読取の場合、より多くの通過車両を対象として調べることができ、その場で無保険で公道を
走行していることがわかる」(前同)

自賠責（自動車損害賠償責任保険）は、交通事故被害者の救済のために欠かせない制度で、
義務付けられている。是正命令に従わない場合は、1年以下の懲役または50万円以下の罰金だ。
減少傾向にあるが、それらの車両が事故を起こすことも珍しくない。

13年度の街頭検査で163台（0.58％）、駐車中の見回りで約1万9000台（6.01％）が、
無保険車と判明した。

同省は無保険車の把握を年々強化している。それまで二輪車だけを対象にしていたが、
車検を受けている四輪車でも監視を強めた。保険の有効期限を示す標章のデザインを変えたり、年毎に
色を変えて識別しやすくする工夫もした。また、昨年からはガソリンスタンド、カー用品店、整備工場などの
ほか、放置駐車を確認する駐車監視員にも無保険車の通報を依頼するなど、対策を強化している。

それでも13年度で、無保険車の事故で約9億5000万円の支出を余儀なくされている。
また、ひき逃げとあわせると政府保障事業として約20億円を支出した。


本日の担当：御殿場店　池谷 (保険デイリーニュース)