地震保険、加入増も勢い鈍化 高めの料金設定影響か

家庭向け地震保険の加入がじわりと増えている。
損害保険料率算出機構のまとめによると、２０１３年度に火災保険を新規契約した人のうち、
地震保険にも加入した県内の割合（付帯率）は５年連続で増加し初めて６割に達した。
日本損害保険協会は「地震被害想定の公表などで意識が高まったことが背景として考えられる」
（中部支部）としている。一方、加入の伸び率に鈍化傾向も見られる。

本県の付帯率はほぼ右肩上がりで増加し、１３年度は過去最高の６０・８％（前年度比１・３ポイント増）。
特に東日本大震災の発生翌年度の１１年度は前年度比で５・８ポイントの高い伸びを示した。
１３年度の保有契約件数ベースは４・７％増の４３万６７４４件と過去最多。世帯加入率は２８・４％
（０・８ポイント増）と上昇が続く。

ただ、本県の水準は全国平均を上回るものの、際立って高いわけではない。地震保険付帯率は
トップの宮城県が８５・２％となるなど７県が７割を超え、本県は都道府県別で１７位。
前年度からの伸び幅でみると３６位タイだった。

伸び悩みの背景には、制度の理解不足や他地域に比べて高めに設定されている保険料などが
あるとみられている。ことし７月の料金改定では本県の一般的な基本料率が２０％引き上げられた。

損保ジャパン日本興亜の和田敏裕執行役員静岡本部長は「６割を超えたが、静岡県の地震リスクを
考えると、業界としてもっと普及に取り組まなければ」と強調する。損保協会中部支部の担当者は
「被災者の生活を支えるための保険。啓発イベントなどで必要性を訴えていく」と話す。

◇地震保険　政府と民間が共同運営する。火災保険とセットで入る必要があり、地震による倒壊、
津波など家屋の被害を幅広くカバーする。契約金額は火災保険の半分までで、被災者の生活安定に
寄与することが目的。保険料は都道府県ごと地震危険度などに応じて区分され、７月に全国平均で
１５・５％引き上げられた。建物の免震、耐震性能に応じた割引制度もある。


本日の担当：学園通り店　杉山 (静岡新聞より)