約８６５万人の保険料引き上げへ

厚生労働省は９日、７５歳以上の一部の後期高齢者を対象とした保険料の優遇措置を、
原則的に廃止するなどの医療保険制度の改革案を提示しました。

　現在の公的医療保険では、７５歳以上の高齢者について、所得が少ない場合などは、
保険料が最大で９割軽減される特例措置があります。厚労省が９日に提示した改革案では、
この特例措置を２０１７年度から原則的に廃止するとしていて、これによって特例措置の
対象となっているおよそ８６５万人の保険料が引き上げられることになります。

　また、「特定機能病院」など大病院を紹介状なしで受診する場合は、５０００円から１万円程度の
負担を上乗せして求めることとしています。これは、軽症の患者は中小規模の病院や診療所を
受診するようにしてもらい、大病院が重症の患者を中心により高度な医療を提供できるように
するのが狙いです。ほかにも、国民健康保険の運営主体を市町村から都道府県に移して、
財政基盤を安定させることなども盛り込まれています。

　改革案は主に高齢化によって増え続ける医療費について、国民に幅広く負担を求めるものとなって
いて、 厚労省は、これらの関連法案を通常国会に提出する方針です。



本日の担当：御殿場店　池谷（ＴＢＳ　Ｎｅｗｓより）