保険カンパニーのカラダとおカネのけんこうバナシ

乳がんの手術を受けた女性に、美しく快適に下着をつけてもらうため、下着メーカーの「ワコール」は、
「装いと下着に関する相談会」を７月１６～１８日に金沢市尾山町の金沢商工会議所で開く。

同社は１９７４年から乳房を手術した女性のための下着を「リマンマ」というブランドで開発、販売している。
リマンマは、ラテン語で乳房という意味の「マンマ」からとって、「美しさをもう一度」という思いを込めている。

相談会は１９９３年から全国各地で開いており、今年で延べ１９０会場を超える。通常の下着売り場では
扱っていない商品のため、毎回好評という。


本日の担当：沼津店　野口 (朝日新聞より)
  

財政危機が続くギリシャへの金融支援の継続をめぐり、２５日に再開したユーロ圏財務相会合は
再び結論を持ち越した。２７日にも財務相会合を改めて開く。欧州連合（ＥＵ）や国際通貨基金（ＩＭＦ）など、
歳出カットを求める支援者側とギリシャの交渉がなお続く。

ギリシャのバルファキス財務相は２５日の会合終了後、「ギリシャとＥＵ側のそれぞれの案を議論したが、
いずれに対しても批判が出た」と説明した。ロイター通信によると、メルケル独首相は金融市場が
休み明けとなる２９日朝が合意の期限だとの考えだという。

ギリシャは当初、企業に対する法人税を２６％から２９％に引き上げるなど、歳入増で財政を立て直す
改革案を示した。だが、増税は経済成長の足を引っ張るおそれがあるうえ、徴税システムへの不安もあって、
ＥＵなど支援者側は歳出カットを求め続けている。

ＩＭＦのラガルド専務理事は２４日に仏メディアで「（改革案は）税収増に頼るだけではいけない」と指摘。
年金改革の中身を重視する意向だ。ＩＭＦなどによると、ギリシャの年金支出は国内総生産（ＧＤＰ）比で
１６％以上でユーロ圏で最高水準。支援側は、ギリシャが示す早期退職の段階的縮小を急ぐとともに、
年金の一部への財政支出をなくすことなども求めた。


本日の担当：学園通り店　小出 (朝日新聞より)  

大手薬局チェーンの調剤薬局で薬剤服用歴（薬歴）が大量に未記載だったことが相次ぎ発覚した
問題で、２０１４年中に全国の調剤薬局１２２０カ所で８１万件を超える未記載があったことが判明した。
全調剤薬局の約２％に上る。業界団体が自主点検したもので、厚生労働省が２４日、中央社会
保険医療協議会（厚労相の諮問機関）で公表した。

薬歴は、患者ごとに薬剤師が記録。記載されていないと、副作用などの健康被害が起きる可能性がある。

調査は厚労省の要請を受け、日本薬剤師会、日本保険薬局協会、日本チェーンドラッグストア協会の
３団体が実施。昨年中に薬歴を管理指導したとして診療報酬を申請したうち、１２２０カ所で薬歴の未記載が
あった。申請件数は２０５２万９７０３件で、このうち３・９６％の８１万２１４４件に記載がなかった。


本日の担当：御殿場店　鈴木 (朝日新聞より)  

政府と損害保険各社が検討している家庭向け地震保険料の値上げについて、上げ幅の上限を
５０％とする方向で調整していることが分かった。全国平均では１９％値上げの方向で、最新の研究で
地震の発生確率が高まった太平洋側の一部ではより上げ幅を大きくする必要があるとの判断だ。

地震保険は、地震や津波で壊れた家財や家屋を補償し、損害保険会社とともに国も保険金
支払いの責任を負うもので、都道府県別ごとに保険料が決まる。政府の地震調査研究推進本部は、
昨年１２月に南海トラフなど巨大地震を踏まえた新たな地震の発生確率を公表。これを受け、
政府と損保各社が値上げ幅を検討している。

関係者によると、損保各社でつくる損害保険料率算出機構が、上げ幅の上限について複数の案を
検討しており、大規模地震の保険金の支払いに備えるためには上限を５０％とする案が最も有力という。
昨年７月にあった前回の値上げでは、全国平均は１５・５％、上限は３０％としていた。

都道府県別の保険料は今後、詳細を詰めたうえで夏以降に機構が金融庁に届け出る。
保険加入者の負担を考慮し、来年の秋以降、２～３年かけて段階的に引き上げる方向だ。


本日の担当：御殿場店　田邉 (朝日新聞より)  

日本年金機構の個人情報流出問題を受け、サイバー攻撃に備えた企業向けの
損害保険への関心が高まっている。

保険料は年５０万～１５０万円程度と安くはないが、損害保険会社への問い合わせが急増している。

東京海上日動火災保険は今年２月、不正アクセスを受けた際の調査費用や損害賠償訴訟への
対応費用などを補償する「サイバーリスク保険」を発売した。企業向けの火災保険や損害保険などに
特約として追加するタイプだ。今まで企業側の危機意識は低く、個人情報の流出に備えた保険に
加入している割合（付帯率）は約５％だった。だが、年金機構の問題が発覚後、問い合わせや
見積もり依頼が２倍近くに増えたという。

２０１２年からサイバー攻撃に備えた保険を販売しているＡＩＵ損害保険でも、問い合わせが数倍に増えた。
同社は「サイバーリスクへの認識が浸透しておらず、加入企業は欧米よりまだまだ少ない」という。


本日の担当：御殿場店　池谷 (読売新聞より)