保険カンパニーのカラダとおカネのけんこうバナシ

局地豪雨を約１０分前に予測してメールで知らせる新システムを、防災科学技術研究所
（茨城県つくば市）が開発し、関東地方の市民モニター１０００人に使ってもらう社会実験を
今月から始めた。

上空の雨を高性能レーダーでキャッチする仕組みで、「将来、自治体と協力するなどし、
住民の素早い避難につなげたい」という。

局地豪雨は積乱雲が数十分という短時間で急激に発達して起きるが、今の技術で雲の
変化を速やかに把握することは難しい。昨年８月には広島市内で大規模な土砂崩れを引き起こし、
７４人が死亡した。道路の冠水や電車の運転見合わせなども各地で相次いでいる。

今回の社会実験は、こうした被害から身を守るため、豪雨が来そうだという情報をあらかじめ
広く共有し、「個人の防災力」を高めることが狙いだ。

システムは雨を上空４～５キロ・メートルで感知し、雨量が１時間あたり３０ミリ以上になりそうな
場合、「まもなく激しい雨が降ります」などの情報を届ける。
気象庁によると、この雨量は「バケツをひっくり返したような激しい雨」だという。


本日の担当：沼津店　山崎 (読売新聞より)  

日本生命保険が１６日発表した「父の日」に関するアンケートで、タレントの所ジョージさんが
２年連続で「父親にしたい有名人」の首位になった。

２位は米大リーグのイチロー選手、３位は読売巨人軍の長嶋茂雄・終身名誉監督だった。

父の日にプレゼントを贈ると答えた人は全体の５２・２％で、昨年より３・８ポイント減った。
「贈る予定のプレゼント」と、父親が「欲しいプレゼント」は、どちらも「食事・グルメ」がトップだった。

アンケートは５月にインターネットで行い、男女計１万３１０４人が回答した。


本日の担当：沼津店　鈴木 (読売新聞より)  

「健康に効果がある」と企業の責任で表示できる機能性表示食品の、店頭での販売が
１６日に始まった。企業にとっては、国からお墨付きをもらう特定保健用食品（トクホ）より手軽に
発売できるメリットがあり、新商品が今後相次ぐ。ただ消費者団体からは、効果や安全性に
ついて疑問が出ている。

■届け出だけで表示ＯＫ

キリンビールが１６日に発売したノンアルコールビール「パーフェクトフリー」。「難消化性デキストリン」と
いう成分で、脂肪の吸収を抑えて糖の吸収を穏やかにする、とうたう。

産声を上げたばかりの機能性表示食品を売り込もうと、同社は東京都中野区の本社前で試供品を
配ってＰＲした。ただ、近くのスーパーを訪れた男性は「従来のトクホとどう違うのか、よくわからない」。

企業が力を入れるのは、もちろんメリットがあるからだ。キリンビールの布施孝之社長は「機能性表示
食品の制度を使うことで、いい商品をスピード感をもって提案できる」と話す。

１９９１年に始まったトクホは消費者庁の許可を得るのに審査に時間がかかるため最短でも１年は
必要だった。機能性表示食品は発売前に消費者庁に届け出るだけ。企業は速やかに新商品を売り出せる。
アサヒビールも２３日に同様のノンアルコールビール「アサヒスタイルバランス」を売り出す。

一方のサッポロビールは「国のお墨付きの方が信頼される」。トクホのノンアル「サッポロプラス」を
５月末に発売。機能性表示食品は考えていない。


本日の担当：沼津店　野口 (朝日新聞より)  

特別養護老人ホームなどの介護保険施設を利用している高齢者に、全国の自治体が
預貯金通帳のコピーの提出を求める通知を出し始めた。
施設での食費や居住費の負担軽減を受けている人らが対象。昨年６月の介護保険法の改正に
伴い、所得だけでなく、資産が一定以下であることも軽減の要件になったためだ。自治体には、
本人やケアマネジャーらから「なぜ必要なのか」「本人が認知症で、家族も近くにいない。
どうしたらいいのか」といった問い合わせが相次いでいる。

厚生労働省によると、軽減の認定を受けている人は全国で約１１０万人（２０１３年度末時点）という。
コピーを提出しなければ、８月から軽減は受けられなくなる。ケースによって違うが、おおむね月に
数千円～数万円程度の負担増になるとみられる。

コピーが求められるのは、施設に入っている人や、自宅暮らしでショートステイを利用している人たち。
厚労省の指示に基づくもので、これまでは、世帯全員が市町村民税非課税なら受けられた軽減が、
省令改正により、単身なら１千万円、夫婦の場合は計２千万円を超える資産がある人は軽減されなくなった。
財政難に伴って、所得だけでなく、資産にも着目するようになった。


本日の担当：御殿場店　鈴木 (朝日新聞より)  

厚生労働省のがん対策推進協議会（門田守人会長）は１０日、「がん対策推進基本計画」
（２０１２〜１６年度）の中間評価報告書をまとめ、がん患者の部位別死亡率の推移を明らかにした。
肝臓がんは０５〜１５年の間で約５割減る一方、子宮頸（けい）がんは微増する見通しであること
などが報告された。

協議会は、基本計画の取り組み状況を客観的に評価するため、医療体制の実態に関するデータをとり、
患者約１万４０００人を対象に聞き取り調査（回収率５５％）を実施している。

報告書によると、０５〜１５年の間で肝臓がんと胃がんによる死亡率は減る一方、大腸がんや
乳がんなどは微減にとどまる見通しとなった。一方、子宮頸がんは５．９％増で、１９９５〜２００５年の
間でも３．４％増加しており、増加傾向に歯止めがかかっていない。報告書では、これらのがん対策に
重点的に取り組む方針が盛り込まれた。

一方、がん患者を対象にした聞き取り調査では、体や心の苦痛を和らげる緩和ケアについて、
４２％のがん患者が「家族に負担をかけている」と回答。治療や生活に関する悩みを聞き、解決策を探る
「相談支援センター」の利用経験者は７．７％、知っている割合は４９％で、知名度の拡大が課題に
なっていることなどが報告された。

このほか報告書では、進学や就職と治療時期が重なる若年世代のがん患者への対策や、在宅医療の
体制整備などを今後取り組むべき課題として挙げた。

◇がん患者の部位別死亡率の推移
（２００５〜１５年の推計値、かっこ内は１９９５〜０５年分）

肝臓がん　４７．９％減（３２％減）
胃がん　　３０．８％減（３１．１％減）
大腸がん　　９．１％減（１０．２％減）
肺がん　　　７．５％減（９．４％減）
乳がん　　　０．１％減（１３．７％増）
子宮頸がん　　５．９％増（３．４％増）


本日の担当：御殿場店　田邉 (毎日新聞より)