保険カンパニーのカラダとおカネのけんこうバナシ

インターネットで注文を受ける定額、低料金の葬儀「小さなお葬式」を全国展開する
ユニクエスト・オンライン（大阪市北区）が業績を伸ばしている。追加料金を請求しない
明朗会計や通夜を省略する大胆なプランなどが人気だ。昨秋からは安心な料金プランの
ノウハウを生かし、結婚式事業に進出しており、業界の風雲児として話題を呼んでいる。

■独自調査で相場価格

ユニクエスト・オンラインは田中智也社長が平成１８年に起業した。
多くの追加料金を求められる葬儀費用に疑問を抱いたのがきっかけ。そこで、葬儀の会場や
参列人数などに応じて葬儀費用が自動で見積もりできるソフトを開発し、価格順に葬儀社が
リストアップされる専用サイト「葬儀本ドットコム」の運営を始めた。

ところが、検索結果によって同じサービス内容でも葬儀社によって価格差が大きいことが
分かり、顧客から「どの葬儀社を選べばいいのか分からない」という問い合わせが寄せられた。
同社は「会場の使用料や棺の買い取り料などのサービスの相場価格が存在しないのが
原因」と分析したという。

このため棺や花などの卸業者に聞き取りを重ね、独自に設定した相場価格をもとに定額制プラン
「小さなお葬式」を開発。同社がインターネットなどで販売を手がけ、提携先の葬儀社に委託して
葬儀を執り行うという業界初というビジネスモデルを構築した。

■追加料金なしの定額制プラン

通夜と告別式と火葬をセットにしたスタンダードなプラン「小さな家族葬」（税込み４９万３千円）、
同じ内容で１００人までの参列者に対応する「１００名までのお葬式」（同６４万３千円）のほか、
通夜を省いた「小さな一日葬」（同３４万３千円）や、火葬のみの「小さな火葬式」（同１９万３千円）を
販売している。

日本消費者協会が２６年に発表した業界平均（約１２２万円）に比べて割安に料金を抑えた。
戒名などの寺院関連の手配料などのオプションメニューのほかは、追加料金がかからない明朗会計を
徹底した。質素な葬儀を求める顧客のニーズに合せた商品展開も人気を集めている。

４０～６０代の問い合わせが多いといい、利用者からは「お葬式は高いものと心配していたけれど、
表示価格はすべて込みの金額だったので助かった」「初めての段取りだったので不安ばかりだったが
追加料金が本当になく、明確でありがたかった」などの声が寄せられているという。

大手自動車メーカーなども福利厚生として同社の商品を取り扱っている。サービスを開始した２１年は
約５千件を販売し、２年後に倍増の１万件、２５年に１万４千件に達したという。

■コンビニ決済も

さらに、生前に葬儀などの準備を整える「終活」が広まっていることを受け、同社は２６年３月、
早く購入するほど葬儀費用が安くなる「早割チケット」の販売を始めた。チケットは１枚５００円で、
購入後３１日目以降の３年間、葬儀費用を割り引く。有効期限後は更新が必要になる仕組みだ。

販売開始から１年で約５千件が売れた。同社は今年４月から来年３月までの販売目標を約２・５倍と
なる１万２千枚と設定。４月から全国の大手コンビニエンスストアの専用端末で支払いできるようにした。

これら明朗会計、割引などのノウハウを生かして同社は２６年１１月、結婚式プランの提供も始めた。
日取りが申し込みから４カ月～２カ月以内の場合は割り引く業界初のサービスを導入している。

間近の空室は埋まらない可能性が大きいため割引の優遇策で有効活用する狙いで、挙式２カ月
以内が最大の割引となる。挙式と披露宴をセットにした「披露宴プラン」（税込み６４万８千円）、
挙式と食事会をセットにした「会食プラン」（同１９万８千円）、挙式のみの「挙式プラン」（同９万８千円）が
それぞれの最安値だ。

同社の田中社長は「不明朗な葬儀価格を明確にするという社会的役割を追求してビジネスモデルを
構築した。結婚式も含めて予算的にも安心して冠婚葬祭に臨んでいただければ」と話している。


本日の担当：御殿場店　池谷 (産経新聞より)  

2015年6月8日、中国版ツイッター・微博（ウェイボー）で、日本のあるニュースが話題になっている。

そのニュースとは、JR東海が今年6月から、電車の運転士が水分補給をした際に義務付けられていた
「無線報告」と「報告書の提出」を不要とする取り決めをしたというもの。
5月下旬に、運転士に熱中症とみられる症状が相次ぎ、運転士が病院に搬送される間、乗客が車内に
閉じ込められる事態が発生したためだという。報告書では、飲んだ時間・場所・理由や乗客からの
苦情があったかなども記すことになっていた。

中国のネットユーザーの間では、しばしば日本社会の秩序や仕事・サービスの細やかさが称賛の
対象となっているが、この報道に対しては「水を飲んでも報告をしないといけないのは行き過ぎ」といった
懐疑的な意見が多く聞かれる。


本日の担当：学園通り店　小出 (exciteニュースより)  

昨年に続き、今年もバターが足りなくなりそうだ。農林水産省は７千トン以上の不足を予想し、
１０月までに１万トンを緊急輸入する。慢性的な不足の背景には、酪農家の減少とバター特有の
「役割」が影響している。


■「１個限り」呼びかけ

５月下旬、東京都足立区のスーパー。牛乳や生クリームが並ぶ陳列棚に品物がないスペースがある。
バターのコーナーだが、店員は「有塩バターが不足し始めた」と言う。都内の別のスーパーでは「お一人様
１個限り」と呼びかけていた。

「午前中に買いそびれると高級バターしか残っていないので手が届かない」。東京都内の主婦（４６）は
自宅でのパンやケーキ作りを控えている。トーストを食べる回数も減り、「バター不足は家庭のメニューを
直撃しています」。

農水省によると、品薄状況は店舗ごと異なる「まだら」な状況だ。昨年末のバター不足で、
乳業メーカーが出荷を控え、消費者は買いだめに走った。その影響が残る。また、一部の流通業者が
特売用に安く仕入れようとする店への供給を絞っていると打ち明ける関係者もいる。

横浜市港南区のパン店「ブーランジェリー　トレフール」では昨冬、バター不足などの影響でクリスマスケーキの
製造販売をやめた。経営者の笠間智裕さん（３５）は今年、業務用の無塩バターを多めに仕入れている。
少しずつ冷凍し、冬季によく売れるクロワッサンや焼き菓子に使う。「なんとかお客さんをつなぎとめたい」。
企業努力で乗り切るという。

品薄は価格にも影響し、バターの仕入れ値は４年半ほど前の開業当時より約２割高いという。
さらに、円安などの影響でパンや菓子に使うナッツやドライフルーツも高騰し、仕入れ値は開業当時の
約２倍になったという。「パンに価格転嫁して売れなくなったら元も子もない」と笠間さん。

一方、パン大手の山崎製パンの担当者は「業務用バターは長期契約して仕入れており、品薄の影響はない」。
７月にパンや和洋菓子を一部値上げするが、円安の影響で小麦粉や乳製品、小豆など原料の原価上昇が
理由だという。「バターは主要原料ではなく、直接的な値上げの影響にはつながっていない」と話す。
フジパンの担当者も「バターはスタッフがなんとか確保しており、在庫不足にはなっていない」と話す。


本日の担当：沼津店　山崎 (朝日新聞より)  

政府と損害保険各社が家庭向け地震保険料を全国平均で19％引き上げる方針を
固めたことが4日、分かった。早ければ2016年秋にも実施する。
引き上げ幅は当初検討していた2～3割より抑える。しかし家計の負担は大きく、
保険加入の妨げになる恐れもある。

地震保険料は発生確率などに応じて決まり、都道府県や建物の耐震性により
引き上げ率は異なる。保険料改定は、昨年7月に平均15．5％値上げして以来となる。

保険金の支払率を決める損害区分も見直す。現在は保険金額が全額支払われる
「全損」と半額の「半損」、5％の「一部損」の3区分になっている。このうち半損を、
60％支払われる「大半損」と30％の「小半損」に分け、4区分とする。　


本日の担当：沼津店　鈴木勝 (時事通信より)  

３月に生活保護を受けていた世帯は１６２万２４５８世帯で、前月より３７７３世帯増えた。
受給者数も前月より５１６６人多い２１７万４３３１人。ともに２カ月ぶりの増加で、
過去最多を更新した。厚生労働省が３日、速報値を公表した。

一時的な保護停止世帯を除く内訳では、高齢者世帯が前月より２万３９２世帯増えて
７８万６６３４世帯と最も多く、全体の４８．７％を占めた。厚労省保護課の担当者は
「働いていた高齢者が年度末で契約切れとなり、仕事を失う人が出たことから全体で
増えた」とみている。


本日の担当：沼津店　野口 (朝日新聞より)