年金情報、２４４９人に「流出なし」と誤回答 電話窓口

日本年金機構から約１０１万人分の個人情報が流出した問題で、情報流出の該当者２４４９人に
機構が誤った説明をしていた。問い合わせに対し、実際には該当者だったのに「流出していない」と回答。
機構はミスを公表せず、監督官庁の厚生労働省にも報告しないまま、対象者への謝罪対応を終えていた。

７日の民主党の会合で、機構の薄井康紀副理事長が明らかにした。

機構は情報漏れを公表した６月１日から、専用電話窓口や全国の年金事務所で受給者や加入者からの
問い合わせを受けている。情報漏れの該当者に謝罪文書を送るため、６月中旬ごろに電話窓口などでの
対応記録と突きあわせる過程で説明ミスのケースが判明したという。
該当者かどうかは、職員の端末で基礎年金番号をもとに判断している。

機構は説明ミスをした対象者に同月２７日から戸別訪問を開始。
２１７７人に面会して謝り、会えなかった２７２人には謝罪文書を郵送した。戸別訪問を始める前には
水島藤一郎理事長も、この問題を把握していたという。ミスの原因は調査中としている。

薄井副理事長は、公表しなかった理由について「お客様への対応を最優先にしたため」と釈明。厚労省に
報告しなかった点には「連絡体制の指摘を受ければ、返す言葉もない」と陳謝した。同席した厚労省の
担当者は、６日昼のテレビニュースで今回の説明ミスを知ったとした上で、こうした問題について速やかに
報告するよう機構に改めて指示したと明らかにした。

塩崎恭久厚労相は７日の閣議後会見で「誤った説明によってご迷惑をおかけした皆様には大変申し訳ない」と
陳謝した。

現段階では、今回流出した情報を悪用されて「なりすまし」によって年金が受給できないといった被害は
確認されていない。


本日の担当：御殿場店　鈴木 (朝日新聞より)