保険カンパニーのカラダとおカネのけんこうバナシ

損害保険各社が加盟する損害保険料率算出機構は25日、2014年度の新規火災保険
契約者のうち地震保険に加入した割合（付帯率）が前年度比1．2ポイント増の59．3％に
なったと発表した。付帯率は03年度以降、12年連続で増えた。

都道府県別では、東日本大震災で大きな被害を受けた宮城や、南海トラフ地震で
被害が想定されている高知など7県で付帯率が7割を超えた。
一方、佐賀、長崎は5割に届かなかった。増加幅が大きかったのは栃木、群馬、
山梨（いずれも2．5ポイント増）だった。　


本日の担当：学園通り店　鈴木 (時事通信より)  

政府が国家公務員約22万人を対象に、7月から8月31日まで実施している朝型の勤務体制「ゆう活」。
残業時間が長いと指摘される国家公務員の定時退庁を促すため、安倍内閣が力を入れている
制度ですが、実際の現場からは「上司が促した日ぐらいしか取れない」「朝早く出勤してもエアコンが
利いていなくてつらい」「結局サービス残業が増える」など不満の声も少なくありません。また国会の
会期も9月下旬まで大幅延長された影響もあり、7月29日に行われた調査では午後8時までに
退庁できなかった職員は対象者の2割近くに達しています。民間企業でもフレックスタイム制を
一時導入したがうまく機能せず、元に戻したという例もあるといい、日本での時差出勤の難しさを
感じさせます。

■出勤を1～2時間早める朝方勤務
「ゆう活」は朝の出勤を通常の1～2時間早めることで、夕方早めに退庁してもらい、家庭サービスや
趣味の時間に充てるなど仕事後を有意義に過ごしてもらうねらい。総務省の統計によると、
国内雇用者のうち週60時間以上働いている人は8・8％と1割近くいます。もともと国家公務員は
残業が多いと指摘されており、長時間労働を削ることで家事や子育てに男性が参加しやすくする
側面もあります。

内閣人事局が7月1日と同29日に「ゆう活」の実施状況を調査したところ、朝型勤務を行った職員の
うち定時に退庁できたのは両日とも65％。また29日には午後8時までに退庁でなかった人は17％で、
ゆう活初日より5ポイント増えています。調査結果について有村治子女性活躍相は「引き続き国会
開会中ということもあり、業務上どうしても早く退庁できない職員の方々が一定数いた」としており、
安全保障関連法案の審議などの影響で国会が会期延長されたことが影響しているとの見方を示しました。

■「周囲が帰らないと帰りにくい」「結局家で仕事」
ある役所の40代課長級職員は「一時間早く出勤して、早めに仕事を終え、趣味の時間にあてた。
ただ朝はエアコンがまだきいていなくて暑い中では仕事の効率は正直悪い」と指摘。「上司のすすめる
日でないと取りにくい面がある」といいます。また別の職員からは「早めに出勤していても、周囲が
帰らないとやはり立ち上がりにくい」と職場全体がまだ時差出勤を導入する雰囲気づくりができていない
印象です。出勤を早めても早く帰れないのであれば労働時間はかえって増えていることになり、さらに
「結局家に仕事を持ち帰ってはサービス残業と同じ」と不満も出ています。

民間企業でも1988年から、定められた時間内なら始業と終業時間を労働者自身が決められる
「フレックスタイム制」の導入が認められましたが、大手企業では4分の1が導入しているものの、中小
零細企業ではほとんど実施されていないといわれます。30代の大手メーカー社員は「遅くまで残業した
翌日は、ゆっくり出勤するなど融通がきく面はあるが、夕方などに会議や打ち合わせなどがある場合、
勝手に帰るわけにもいかない。部署によっても使いやすさは大きく違うのでは」と話しています。
フレックスタイム制に否定的な上司の場合、取りにくいといった問題点もあり、いったん制度を始めた
ものの、結局廃止して元の勤務体制に戻した大手企業もあるといいます。

政府では長時間労働慣行を変えるため、国家公務員でもフレックスタイム制を導入する動きもあると
いいますが、日本の民間企業の有給休暇取得率は先進国の中でもまだまだ低いと指摘されています。
日本人の働き方が今後どれだけ変化していけるのか注目されます。


本日の担当：沼津店　山崎 (yahoo!ニュースより)  

熱を発するラジオ波（電磁波）を使い、肝臓がんの病巣を焼いて消滅させる「ラジオ波焼灼（しょうしゃく）
療法」が急速に普及している。病巣の切除手術と違って切開しないので患者の負担が少ない上、
技術の進歩で治療成績が向上し、保険も適用されるからだ。
臓器をできるだけ残すことで、再発しても繰り返し治療できる。患者の状態に応じて切除手術などと
組み合わせて効果を高める方法も取り入れられ、再発率が高い肝臓がんの治療の「第１選択」として
有力な手段になってきている。

◇

ラジオ波焼灼療法は、超音波画像のモニターで病巣の位置や大きさを確認しながら、直径１・５ミリの
金属製の電極針を患部に刺す。病巣の中心を貫通したところで針を止め、通電。するとラジオ波に
より１００度近くの熱を発し、病巣を焼く。針には、病巣で針先が傘のように開いて幅３センチ程度の
範囲を焼くことができる「展開針」や、２つの電極を持ち広範囲に焼くタイプが使われることが多い。

８０代のある男性は、Ｃ型肝炎ウイルスに感染して肝硬変になった。その後、肝臓内に肝細胞がんが
みつかり、病巣に栄養を送る動脈を薬剤でふさいで壊死（えし）させる肝動脈化学塞栓療法を行ったが
効果はなかった。焼灼療法を多く手掛けている近畿大医学部付属病院（大阪府大阪狭山市）の
消化器内科に転院。男性の腫瘍は横隔膜の近くにあり、超音波を伝えない空気を多く含む肺が
邪魔をして病巣が見えなかったため、同病院では肺と肝臓の間に生理食塩水を入れてモニター画面に
映しながら、病巣を完全に焼くことに成功した。

男性は６日後に退院。２年後の現在も再発しておらず「食欲が増え、腹部の違和感もなくなった」と
元気に過ごしている。

同科の工藤正俊教授は、ラジオ波焼灼療法が普及した理由を「肝臓がんの治療では、肝臓の
正常な機能をできるだけ残すことが重要で、その点から選択する病院が増えている。再発しても
簡単にまた治療できる。装置や安全性を考慮した治療法の開発に加え、超音波検査では見えにくい
患部の画像を鮮明にする技術の進歩も大きい」と指摘する。

工藤教授は、肝臓がんの周囲にある特定の細胞（クッパー細胞）に取り込まれる造影剤を使う方法を
応用して、超音波画像では見えない肝臓がんを検出し治療する方法を開発。現在、世界中で使われて
いる。このほか、超音波の画像とＣＴ（コンピューター断層撮影）画像をオンラインで同時にモニターに映し、
病巣の位置確認をしやすくする方法も広く普及している。
工藤教授は「日頃から検診でＣ型肝炎ウイルスなどの感染をチェックしておき、発見されればすぐに
肝臓専門医を受診することが大切だ。早期であるほど治療の効果が高くなる」と話している。

◇

■ガイドラインでも外科と並ぶ選択肢

肝臓がんは、Ｃ型肝炎ウイルス、Ｂ型肝炎ウイルスの感染による慢性肝炎や肝硬変から発症することが
多い。最近では、脂肪肝など生活習慣病から発がんするケースも増えている。

ラジオ波焼灼療法は、平成２５年の肝がん診療ガイドライン（日本肝臓学会）の改訂で、外科手術による
切除とともに「腫瘍が３センチ、３個以下」の肝臓がんの治療の第１の選択肢になった。

日本肝癌（がん）研究会の全国追跡調査によると、５年生存率は「切除」が６１．４％。「焼灼療法」は
全国平均５５．７％だが、近畿大では６４．８％など施設によってばらつきがある。現在、積極的に
導入しているのは東京大、順天堂大、近畿大の各病院や大阪赤十字病院など。


本日の担当：沼津店　坂倉 (産経新聞より)  

「介護」が高齢者の家計や国の財政を直撃する負担激増時代の足音が迫っている。
団塊の世代が７５歳以上になる１０年後の平成３７年度は、高齢化の進展で介護サービスの
利用者は２００万人近く増え、６７０万人を突破する。介護給付費は倍増の約２０兆円、
介護保険料も全国平均で月額３０００円近く増え、８０００円を超える。政府は８月から所得に
応じて介護利用料（一律１割）の２割負担に踏み切ったが、負担増到来への序章に過ぎない。

■天井知らず

在宅や介護施設で介助や食事などのサービスを利用した料金は、利用者が原則１割を負担し、
残りは税金と保険料が半分ずつカバーしている。うち６５歳以上が毎月支払う介護保険料は
地方自治体や広域連合が３年に一度見直す仕組みだ。今年度は見直し時期にあたり、
６５歳以上は４月から新しい保険料が年金から天引きされている。

ただ、保険料は介護保険制度が発足した１２年度以来、介護需要の高まりとともに、
「天井知らず」の“高騰”を続けている。

発足当初は全国平均で２９１１円。１５年後の今年度からは５５１４円になり、３７年度には
８１６５円（厚生労働省の推計）に達するが、あくまで全国平均で、保険料はそれぞれの
自治体などが介護事業者に支払う費用を基に、介護を必要としている高齢者数などで算定して
おり、地域で保険料が異なる「地域格差」がある。

厚労省の推計通り３７年度に全国平均８１６５円に達した場合、「保険料の最高額が１万円を
突破する自治体も出てくる」（厚労省幹部）といい、年金暮らしの高齢者の家計を直撃する。

その予兆は今年度の見直しで読み取れる。高齢者の健康維持のため、介護予防に力を入れ、
保険料を引き下げた自治体や広域連合は全体の１・７％に当たる２７しかない。

逆に、全体の９４％にあたる１４８８の自治体などは保険料を引き上げたのだ。最高額は奈良県
天川村。美しい大自然に恵まれ、その４分の１が吉野熊野国立公園に指定されている山村の
高齢化率は４６・７％と高く、昨年度まで４８４９円だった保険料は一気に８６８６円にアップし、
１万円台は時間の問題だ。

対照的に最も低い鹿児島県三島村は離島で施設が少ないことなどから、2800円（今回は据置き）。
天川村との差は５８８６円もある。厚労省によると、高齢化率や要介護の認定率が高いところほど
上昇する傾向が強い。

■被災地痛撃

今回の保険料改定では、東京電力福島第１原発事故に伴う避難区域の双葉、大熊、楢葉、
浪江の４町と飯舘、葛尾両村が高額保険料上位２０以内に入った。特に８００３円の飯舘村は
天川村に次ぐ２位となった。

国の特例措置で避難区域の高齢者について、保険料と利用料の自己負担は原則として
全額免除されているものの、避難暮らしで体調を崩した高齢者が増えたことに伴い、要介護の
認定率が上昇、結果的に保険料がアップした。

「事故前は三世代や二世代同居で高齢者の面倒をみる家族がいたが、避難暮らしで家族が
バラバラなった。さらに、避難暮らしで引きこもり、畑仕事で身体を動かす機会も減ったからでは
ないか」。厚労省幹部はこう分析する。

保険料の上昇は当然、介護費の上昇に直結する。介護給付費は２６年度で約１０兆円だが、
団塊の世代をはじめ、介護を必要とする高齢者が増える３７年度は約２０兆円に跳ね上がる。
こちらも天井知らずの膨張で、国の財政を圧迫する。

■応益負担

家計も国の財政も介護費増大で破綻しかねない事態を回避するため、政府は８月から制度
発足以来、初めて利用者の自己負担を現行の１割から２割に引き上げた。対象は一定の所得の
ある高齢者で、単身で収入が年金だけの場合は年２８０万円以上。個人単位で認定されるため、
夫婦で年金合計額が３４６万円以上で「夫が２８０万円以上、妻が２８０万円未満」の場合は
「夫が２割・妻は１割のまま」と負担が異なるケースもある。
厚労省としては、所得があれば高齢者でも支払い能力に応じて、より多く負担してもらう
「応能負担」の方針を打ち出し、膨らむ介護費の抑制につなげるのが狙いだ。２割負担の対象に
なるのは６０万人。介護サービス利用者５０６万人（４月時点）の約１２％に相当する。
厚労省によると、今回の負担増で、利用者負担を除く介護費は２９年度に７２０億円の抑制に
なると試算している。

だが、２割負担を導入しても抑制額は介護費年約１０兆円の１％に満たず、さらなる負担増の
動きも出始めている。財政制度等審議会（財務相の諮問機関）が６月に出した建議では、
介護保険制度改革として「２割負担の対象者拡大」を盛り込んだ。

先手を打たれた厚労省は警戒するものの、超高齢社会が本格的に到来する３７年度まで
残された時間を踏まえれば、対象者拡大を含めて痛みを伴う改革論議が急務だ。


本日の担当：御殿場店　鈴木 (産経新聞より)  

政府は２２日、地方移住を希望する高齢者を税制面から後押しする方向で検討を始めた。

マイホームを売却すると、購入時より価格が下がっているため損失が生じるケースが多い。
そこで、ローンを組んで住宅を買い替えれば損失を所得から控除する現行の所得税特例制度に
ついて、買い替えではなく地方の賃貸住宅に住み替える高齢者にも適用する方針。
「住み替え促進税制」として２０１７年度税制改正での実現を目指す。

所得税の住宅買い替え特例は１５年末に期限切れとなる。政府はまず単純延長した上、
内容を見直す考え。
現行では、ローンを組んで住宅を買い替えることが特例適用の要件となる。だが、高齢者は
働いていても通常はローンを組めないため、一定の条件付きで「ローン要件」の撤廃を検討する。
これにより、地方の賃貸住宅に移り住む場合も所得控除を受けることが可能となる。


本日の担当：御殿場店　池谷 (時事通信より)