保険カンパニーのカラダとおカネのけんこうバナシ

損害保険業界が海外旅行保険で訪日外国人客の獲得に動き出した。
東京海上日動火災保険は１９日、日本入国後に加入できる専用の保険を来春にも
発売することを明らかにした。損害保険ジャパン日本興亜は、アジアの訪日客向けに
海外旅行保険のインターネット販売を強化している。

これまで損保各社は海外旅行保険を主に海外に行く日本人に販売していたが、
２０２０年の東京五輪に向け、急増する訪日客に着目した。

東京海上は１日付で経営企画部内に「オリンピック・パラリンピック室」を新設。国内外での
ブランド戦略や訪日客向けの保険・サービスを通じた「おもてなし」に取り組んでいる。

新商品は“目玉”の一つで、日本国内でけがや病気をした場合の治療費を補償する。
訪日客がよく利用するスマートフォン向けアプリと連動するなどし、保険未加入のまま入国した
訪日客に加入を呼びかける。

日本入国前の訪日客には、親会社の東京海上ホールディングスの各国・地域の現地法人が
保険を販売し、訪日前と後の二段構えで訪日客を取り込む。同社は、アジア・オセアニア
地域からの海外旅行保険の収入保険料を、昨年度の５千万円から、２０年度に１０倍の５億円に
引き上げる計画だ。損保ジャパン日本興亜は昨年５月のシンガポール、今年６月の中国に続き、
７月からタイでも訪日客向け海外旅行保険のネット販売を開始した。

三井住友海上火災保険は７月、災害時に訪日客や留学生を最寄りの避難所に誘導する
アプリの提供を開始。訪日客の増加を見込み、保険金請求書類の多言語化も進めている。

観光庁によると、訪日客の約３割が保険に未加入のまま入国。全体の約４％が日本滞在中に
けが・病気を患い、高額の医療費を支払えずにトラブルになるケースもあるという。損保各社は
海外事業を強化しており、訪日客を取り込むことで海外での自社ブランドの浸透も狙っている。


本日の担当：学園通り店　鈴木 (産経新聞より)  

信州大（本部・松本市）は、高齢者など歩行に障害がある人向けに、体内埋め込み型の
歩行支援装置の開発に乗り出した。5年後をめどに試作品の製作を目指す。

体内埋め込み型の研究には、同大がすでに開発を進めている体外装着型ロボット「クララ」の
技術を活用する。クララは、歩行や上半身の動作を支援するもので、現在はモーターユニットが
重さ500グラム、直径70～80ミリ、厚さ50～60ミリあるが、半分程度まで小型化・軽量化し、
5年後の実用化を目指している。

これを発展させ、同大はコンピューター制御のモーターや骨の中を通る棒、体外から充電できる
バッテリーなどを体内に埋め込む技術を研究していく。安全性などの課題をクリアさせたうえで、
人間の動きを検知してモーターが起動し、歩行を支援できるようにする。

同大先鋭領域融合研究群バイオメディカル研究所の斎藤直人所長は「成功すれば、障害が
ある人にとっての恩恵は計り知れない。意義あるプロジェクトだ」としている。


本日の担当：沼津店　山崎 (読売新聞より)  

イヤホンで音楽を聴きながら自転車を運転していたとき、横断歩道をわたっていた
高齢女性をはねて死亡させたとして、男子大学生（19）が8月上旬、重過失致死の
疑いで書類送検された。

報道によると、大学生は今年6月上旬、千葉市稲毛区の路上で、青信号の横断歩道を
わたっていた歩行者の女性（77）を自転車ではねて死亡させた疑いが持たれている。
当時、大学生はイヤホンで音楽を聞きながら運転していた。また、自転車のスピードは
時速20～30キロ程度だったとみられ、赤信号を見落とした疑いが強いという。

警察の調べに、大学生は「下を向いて前をよく見ていなかった」などと供述したという。
今回のケースでは、事故の原因になりそうな行為がいくつかある。それぞれの行為は、
大学生の責任にどのような影響を及ぼすのだろうか。
自転車事故の責任について、好川久治弁護士に聞いた。

●刑事的にはどうなるのか？

「自転車事故によって人を死亡させた場合、『重過失致死罪』（刑法211条）に問われます。

報道によると、今回の自転車事故の直接の原因は、大学生が『タイヤや路面の状態を
見ていて前を見ていなかった』ことにあるようです。

つまり、大学生が重過失致死に問われる主な根拠は、（1）自転車のタイヤや路面の状態に
気を取られ、前方の安全確認不十分なまま自車を進行させたこと、（2）これによって、
横断歩道をわたっていた高齢女性の発見が遅れて、自転車を衝突させてしまったことに
あります」

具体的には、どのような行為が責任の根拠となるのだろうか。

「自転車の運転者は、道路交通法により、『ハンドル、ブレーキその他の装置を確実に
操作し、かつ、道路、交通および当該車両等の状況に応じ、他人に危害を及ぼさないような
速度と方法で運転しなければならない』という義務（安全運転義務）を負っています。

今回のケースでは、こうした安全運転義務に違反したといえます。

また、時速20～30キロとスピードが出ていた点もポイントになります。もし仮に、もっと
ゆっくり走っていれば、被害者との接触を避けられたり、死亡にまで至らなかったりという
事情があれば、責任の根拠となりえます」

●イヤホンで音楽を聞きながら運転していた点は？

今回のケースで、イヤホンで音楽を聞いていた点は考慮されるのだろうか。

「イヤホンで音楽を聞きながら自転車を運転することは、たしかに、『安全な運転に必要な
音声が聞こえないような状態』で運転しないことという道路交通法施行規則に違反する
可能性があります。運転者の行為としては非難されるべきです。

しかし、死亡事故との関係では、（a）周囲の音が聞こえず注意散漫となって信号を
見落とした（b）被害者の発見が遅れた、という因果の流れが立証できないと、責任の
根拠とするのは難しいでしょう。

また、信号無視についても、わざと赤信号を無視したのであれば、責任の根拠となりえます。
ですが、今回のケースは、『下を向いて運転していたので、赤信号に気付かなかった』と
いうことのようですから、信号無視自体を根拠としにくいでしょう。

もちろん、これらの行為も道路交通法に違反しますので、遵法意識が鈍っていたという
点で、大学生にとって不利な情状として考慮されることはあります。

今後、大学生は、検察庁の捜査を経た後、家庭裁判所に送致され、保護処分に付するか
どうかが決められます。これらの違反の事実は、その際の家庭裁判所の判断に影響を
与えるでしょう」

●「3000万円～4000万円の賠償責任」が発生する可能性も

今回の事故では、被害者の女性が亡くなっている。大学生は被害者の遺族に対して、
どのような責任があるのだろうか。

「大学生は、刑事事件の問題とは別に、民事で被害者の遺族に対して損害賠償責任を
負わなければなりません。

具体的には、死亡までの治療費や入院付添費、入院雑費、入院慰謝料、葬儀費用、
死亡による将来の逸失利益（生きていれば得られたであろう利益）、死亡による慰謝料、
遺族固有の慰謝料などです。

被害女性は高齢ですが、彼女に責任のない事案ですので、大学生は3000万円～4000万円の
賠償責任は覚悟しなければならないでしょう」

このように述べたうえで、好川弁護士は次のように注意喚起していた。

「自転車が関与する交通事故が全体の2割近くを占め、加害者となる事故も毎年2万件近く
発生しています。被害者の救済のためにも、自転車を運転する機会の多い方は、対人賠償
責任保険に加入しておくべきでしょう」


本日の担当：御殿場店　鈴木 (弁護士ドットコム)  

家族を介護した人の一番の悩みは、「終わり」が見えないこと―。
家族を介護した経験のある人は、４人に１人が「先の見通しが立たないこと」に苦しんでいる
ことが、第一生命経済研究所の調査で分かった。

第一生命経済研究所では、今年1月、全国の18歳から69歳の男女に対し、介護や健康、
就労、家族、消費など、生活全般に関わるテーマについて、インターネット調査を実施。
7256人から得られた有効回答の内容を分析し、その結果を、「ライフデザイン白書 2015」として
発表した。

このうち、全回答者の21.5％を占める「家族を介護したことがある人」に対し、介護の際に困った
ことを複数回答で尋ねた質問では、「先の見通しが立たなかった（立たない）」と答えた人が最も多く、
26.1％に達した。次いで多かったのは「自分以外に家族や親戚で介護できる人がいなかった（いない）」
（17.1％）や「本人が望む介護の方法がわからなかった（わからない）」（17.3％）で、終わりの見えない
介護に、一人で向き合わざるを得ない介護者が少なくない現状が垣間見える。

また、「働き方（勤務時間・形態、仕事の内容など）を変えざるを得なかった」（14.7％）や「収入が減った」
（12.8％）、「仕事を辞めざるを得なかった」（9.3％）など、介護が仕事に影響を及ぼしたという回答も
一定数に達した。

調査結果について、第一生命経済研究所の水野映子上席主任研究員は、「働き盛りの世代を
中心とする人々の現在や将来の生活が、介護負担によって大きく揺らがざるを得ないことが改めて
浮き彫りになった」と指摘。特に、厚生労働省が「育児・介護休業法」の改正に向けて議論を進めている
点について、「家族に介護が必要になっても、自身の仕事や家庭などの生活基盤を維持できる制度に
なることを期待したい」としている。


本日の担当：学園通り店　鈴木 (キャリアブレインより)  

国立がん研究センターは３日、国が指定する「がん診療連携拠点病院」（４０９施設）の
２０１３年の診療実績を公表した。

同年に拠点病院でがんと診断された症例数は６２万９４９１例（国内のがん全症例の約７０％）。
男性の部位別症例数では、０７年の集計開始以来、大腸がんが初めて胃がんを抜き、最多となった。

１３年のがん症例数は高齢化の進行などで増加し、前年から約３万９千例増えた。
最多は大腸がん（９万１５３０例）で、胃がん（７万５２６５例）、肺がん（７万３０１７例）と続いた。

男女別でみると、男性は大腸がん（５万４６０１例）、胃がん（５万２８０７例）、前立腺がん（５万２５７例）、
肺がん（５万２５５例）の順。女性は乳がん（６万４５５２例）が最多で、大腸がん（３万６９２９例）、
肺がん（２万２７６２例）、胃がん（２万２４５８例）と続いた。


本日の担当：沼津店　山崎 (読売新聞より)