コンビニで住民票、１９０自治体…マイナンバー

共通番号制度で１月から希望者に配布されるマイナンバー（個人番号）カードについて、
来年３月末をメドにカードを使ったコンビニでの住民票交付を１９０自治体が実施することが、
「地方公共団体情報システム機構」の調査でわかった。

都市部を中心に約４１００万人がサービスの対象者となり、一気に裾野が広がる。
カード普及は制度定着の試金石となるため、図書館カードとの一体化、被災時の安否確認など
自治体は知恵を絞るが、コンビニ交付の導入時期などを決めていない自治体も８割に上り、
手探り状態が続きそうだ。

マイナンバー制度では、税や社会保障分野などで国が定めた全国一律の業務とは別に、
自治体は身近な行政サービスでマイナンバーカードの独自利用が可能となる。
コンビニ交付は全国に先駆け、新潟県三条市、千葉県船橋市、神戸市、佐賀市などが来年１月、
サービスを開始する。

三条市では、市内にあるコンビニ３２店で早朝から深夜まで対応する。コンビニ交付は住民の
１３％が所有する住民基本台帳（住基）カードでも可能だ。今後は、マイナンバーカードへの
切り替えを図り、図書館カードとしても活用する。災害時に避難所の入退所を世帯ごとに把握したり、
投票所の入場券代わりにしたりする新たなサービスも始める。


本日の担当：御殿場店　鈴木 (読売新聞より)