消費税上げ「延期を」６５％…読売世論調査

読売新聞社は１～３日、電話方式の全国世論調査を実施した。

今回から調査方法を一部変更し、携帯電話の番号にも電話をかけて調査したほか
（以前は固定電話のみ）、１８歳選挙権の導入を前に対象者を「２０歳以上」から
「１８歳以上」に広げた。

２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げを「延期すべきだ」と答えた人は６５％
に上り、「予定通り引き上げるべきだ」の２９％を大きく上回った。安倍内閣の経済
政策を「評価しない」は４９％、「評価する」は３９％で、景気回復を「実感していない」
との回答は７７％を占めた。安倍首相は、経済情勢によっては消費増税の先送りを
検討している。調査で延期を求める人が多数だったのは、経済の現状への懸念が
強いためとみられる。

本日の担当：御殿場店　鈴木