「健康重視」中小企業を認定…経産・厚労省、５００社目標に

経済産業省と厚生労働省は今年秋、社員らの健康作りに力を入れる「健康経営」
に取り組む中小企業を認定する制度を創設する。

国内企業の大半を占める中小企業が健康作りを通じて生産性の向上や組織の
活性化を図ることを両省は後押しし、医療費の抑制につなげる。政府が６月頃に
まとめる新成長戦略に盛り込み、２０２０年に１万社の申請と５００社強の認定を
目指す。

新制度は中小企業や、医療機関を経営する医療法人を対象とし、〈１〉有給休暇
の取得や敷地内での禁煙を推進している〈２〉社員全員が健康診断を受診してい
る――などの要件を満たしたところを「健康経営優良法人」として認定する。

認定を希望する場合、中小企業の社員らが加入する「協会けんぽ」（全国健康保
険協会）の支部などに申請する。その後、日本医師会や日本商工会議所などが
参加する「日本健康会議」が審査し、認定する。

認定企業は地方銀行から低利で融資を受けたり、社員が住宅ローンを組む際に
金利面で優遇を受けたりできるようにする。また、就職情報会社の協力で認定企
業が就職説明会で学生らに職場の魅力をアピールしやすくする計画もある。

健康経営に積極的に取り組む大企業については、経産省が東京証券取引所と
連携し、「健康経営銘柄」に指定している。

本日の担当：沼津店　坂倉