＜自動点灯装備＞自動車各社に義務化へ 薄暮時の事故防止

日没前後の交通死亡事故が相次いでいるとして、国土交通省は自動車メーカー
各社に対し、一定の暗さになれば車のヘッドライトが自動で点灯する機能「オート
ライト」の装備を義務づける方針を固めた。多くの車両でドライバーの判断に任さ
れている点灯の遅れを防ぎ、事故の減少につなげたい考えだ。

国交省は、自動車の安全対策を検討する１９日の交通政策審議会でこの方針を
示す。義務づける対象は四輪車の新型車とし、義務化を始める時期や自動点灯
する際の暗さの基準を議論する。同審議会での議論を経て、道路運送車両法に
基づく保安基準を改正する。

オートライトは、車のセンサーで周囲の明るさを検知し、一定の暗さになると自動
でヘッドライトが点灯する。逆に明るくなると自動で消灯する。欧州連合（ＥＵ）は
２０１１年から新型車のオートライト装備を義務化しているが、日本自動車連盟
（ＪＡＦ）の１４年８月の調査では、国内での装備は３割程度にとどまっている。

警察庁は日没時刻の前後１時間ずつを「薄暮」とし、この２時間に起きた事故を
集計。それによると、１４年に交通事故で死亡した４１１３人のうち５３５人は薄暮
に起きた事故で亡くなった。このデータを基に交通事故総合分析センター（東京）
が対人事故のケースを調べたところ、日没前の１時間の事故は４０件あり、この
うち８割の３３件はライトを点灯していなかった。暗くなり始めているのに点灯して
いなかったことが影響した可能性があるという。

薄暮での事故死者５３５人を月別でみると、１０～１２月の３カ月間の死者は２１３
人。その８割近くを６５歳以上の高齢者が占めた。国交省担当者は「冬季は日没
が早く、お年寄りの外出が多い時間と重なる」とみている。


日本のメーカー各社は既に、ＥＵ向けの輸出車にはオートライトを装備させている。
国交省担当者は「（新たな）技術を開発する負担はなく、事故防止策としても効果
が見込める」と期待している。

本日の担当：御殿場店　鈴木