保険カンパニーのカラダとおカネのけんこうバナシ

三井住友銀行は、個人顧客がサインで本人確認できるサービスを2016年度、
国内の支店に導入する計画だ。口座開設や住所変更など各種手続きで印鑑
が一切不要になるといい、「顧客利便性の向上が図れる」という。

事前に顧客の手書きサインを専用端末から入力してもらい、登録しておく。取
引の際は顧客が専用端末にサインを入力し、登録データと筆運び（距離や方
向、筆圧など）を照合することで、本人が書いたサインだと確認する仕組みだ。


印鑑を店舗に持参する必要がなく、盗難リスクもないなど、顧客に便利かつ安
全なサービスを提供できるとしている。通帳を発行せず、Webから確認できる
「Web通帳サービス」を併用すれば、通帳と印鑑なしで銀行取引できるように
なる。

導入は、日本総合研究所とNECがシステム全体の設計と構築を担当。NTT
データはサイン認証エンジン「SignID」と入力用端末を提供する。

本日の担当：御殿場店　池谷  

財務省は１万円札の需要が増えているため、今年度、平成２８年度の製造枚数を
１２億３０００万枚とし、８年ぶりに前の年度よりも増やすことになりました。

財務省は貨幣の流通量を踏まえて毎年、この時期にその年度の貨幣の製造計画
をまとめています。

それによりますと、今年度は１万円札を１２億３０００万枚製造し、昨年度と比べて
１億８０００万枚増やすことにしています。財務省によりますと、１万円札の製造を
増やすのは８年ぶりです。

１万円札の需要が増えていることについて、金融関係者の間では低金利が続いて
いることから現金を金融機関に預けるのではなく、自宅で保管する「タンス預金」を
する人が増えていることなどが背景にあるという見方が出ています。

一方、電子マネーの普及を受けて、小額の貨幣の使用が少なくなっていることなど
から、１円玉の製造を昨年度よりも５２００万枚余り減らすほか、１０円玉の製造も
１０００万枚減らします。

金融関係者は「日銀が導入したマイナス金利によって、さらに『タンス預金』が増え
る可能性もあり、今後も１万円札の需要は増えるのではないか」と話しています。

本日の担当：沼津店　杉山純司  

携帯電話大手がスマートフォン（スマホ）を使った金融サービスの提供を拡大
している。ＫＤＤＩ（ａｕ）は５日から、スマホで契約できる生命保険や損害保険、
住宅ローンの取り扱いを始める。ＮＴＴドコモも今年夏ごろに生命保険の取り
扱いを始める予定だ。携帯市場は激しい競争が続いており、契約期間の長
い生保などの金融商品をスマホの契約と組み合わせることで、利用者の囲
い込みを図る狙いがある。

ＫＤＤＩは出資先のライフネット生命保険やａｕ損害保険の商品販売とネット
専業のじぶん銀行の住宅ローン受け付けをスマホなどで始める。携帯大手
がスマホで生保や住宅ローンを契約できるサービスを始めるのは初。

ＫＤＤＩは生保を契約すれば通信料を毎月２００円値引きし、住宅ローンを契
約すれば毎月５００円分を電子マネーで還元する。値引きなどは最大５年間。
生保や住宅ローンとセットで通信料金を割り引く「セット割」も業界で初めてと
いう。

ＫＤＤＩの勝木朋彦金融・コマース推進本部長は４日、東京都内で開催したイ
ベントで「通信以外の保険やローンで家計見直しの選択肢を提案していきた
い」と述べた。

一方、ＮＴＴドコモは夏ごろに携帯電話の販売店で複数の保険会社の生保を
取り扱う「乗り合い代理店」業務を始める。国内８社の保険商品を販売する予
定で、まずは店頭販売から始める。

ソフトバンクは２０１０年から「かんたんほけん」と称し、スマホなどで契約でき
る海外旅行保険などを提供。今年１月からは「ペットほけん」も販売している。

本日の担当：沼津店　鈴木  

経済産業省と厚生労働省は今年秋、社員らの健康作りに力を入れる「健康経営」
に取り組む中小企業を認定する制度を創設する。

国内企業の大半を占める中小企業が健康作りを通じて生産性の向上や組織の
活性化を図ることを両省は後押しし、医療費の抑制につなげる。政府が６月頃に
まとめる新成長戦略に盛り込み、２０２０年に１万社の申請と５００社強の認定を
目指す。

新制度は中小企業や、医療機関を経営する医療法人を対象とし、〈１〉有給休暇
の取得や敷地内での禁煙を推進している〈２〉社員全員が健康診断を受診してい
る――などの要件を満たしたところを「健康経営優良法人」として認定する。

認定を希望する場合、中小企業の社員らが加入する「協会けんぽ」（全国健康保
険協会）の支部などに申請する。その後、日本医師会や日本商工会議所などが
参加する「日本健康会議」が審査し、認定する。

認定企業は地方銀行から低利で融資を受けたり、社員が住宅ローンを組む際に
金利面で優遇を受けたりできるようにする。また、就職情報会社の協力で認定企
業が就職説明会で学生らに職場の魅力をアピールしやすくする計画もある。

健康経営に積極的に取り組む大企業については、経産省が東京証券取引所と
連携し、「健康経営銘柄」に指定している。

本日の担当：沼津店　坂倉  

読売新聞社は１～３日、電話方式の全国世論調査を実施した。

今回から調査方法を一部変更し、携帯電話の番号にも電話をかけて調査したほか
（以前は固定電話のみ）、１８歳選挙権の導入を前に対象者を「２０歳以上」から
「１８歳以上」に広げた。

２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げを「延期すべきだ」と答えた人は６５％
に上り、「予定通り引き上げるべきだ」の２９％を大きく上回った。安倍内閣の経済
政策を「評価しない」は４９％、「評価する」は３９％で、景気回復を「実感していない」
との回答は７７％を占めた。安倍首相は、経済情勢によっては消費増税の先送りを
検討している。調査で延期を求める人が多数だったのは、経済の現状への懸念が
強いためとみられる。

本日の担当：御殿場店　鈴木