新型インフル 損保が対策支援サービス

損害保険会社による新型インフルエンザの対策支援サービスの利用が広がっている。各社ともリスク管理サービスを提供している子会社で支援サービスを行っており、これまでの大企業だけでなく中小企業や学校の利用も増えている。対策をまとめた冊子の売れ行きも好調。新型インフルが流行のピークを迎える恐れのある１０月上旬を前に、多くの人が出入りする学校や企業の関係者は対策を急いでいる。
新型インフルの感染が広がった際の授業や学校行事についての対応策を説明。そのなかでは「式典中止で高額なキャンセル料が発生しないようにするにはどうすればいいか」など具体的な事例も紹介した。
三井住友海上HDは全国の学校向けに感染予防策や緊急時対応を組みいれたコンサルティングパック（年間２００万円～）を発売したばかり。災害発生時の事業継続計画のノウハウを応用し、当初は企業向けに行っていた新型インフル対策を学校現場にも広げている。
【田邉　正子】