保険カンパニーのカラダとおカネのけんこうバナシ

厚生労働省は、難病患者への医療費助成制度の見直し案をまとめた。
来年の通常国会に新たな法案を提出する方針。

患者の自己負担の割合を現行の３割から２割に引き下げ上で、所得に応じて
一定の負担を求める。年収３７０万円の世帯なら月１万２０００円が上限、
それ以上は原則、月４万４４００円とした。これまで自己負担ゼロだった一部の患者にも
新制度では、自己負担を求める。

難病患者として医療費を助成する対象は、原則として症状が重く日常生活に
支障ある人に絞る。
来年度から、助成対象となる疾患を大幅に増やす予定。



本日の担当：学園通り店　坂倉
  

自分らしい人生の最期を探る「終活」のツアーが新たなビジネスになりつつある。
中高年向け商品が主体の大手旅行会社「クラブツーリズム」（東京都新宿区）が昨年から本格的に取り扱い、
今年になって小規模な旅行会社も企画、葬儀会社も参入している。「終活」の言葉が浸透しつつあり、
「日常生活を離れ、『死』とじっくり向き合いたい」とのニーズが高まっているようだ。

高度成長期の１９６０年代に新婚旅行や団体の客でにぎわい、今も高齢者に人気の静岡県熱海市。
９月末、「エイキュー・トラベル」（東京都狛江市）の終活ツアーでは、岬上に建つ宿泊先の老舗ホテル展望台で
「遺影撮影」が行われていた。「自然な表情の写真を葬儀に」との要望を受けてツアーに組み込まれ、参加者が
カメラマンとの話に表情をほころばせると、シャッターが切られる。

移動バスでは相続・遺言クイズが行われ、「録音テープに吹き込まれた遺言は無効か」などが出題された。
答えは「○」。「改ざんや変造の恐れがあり無効なのです」と解説があると、一同から「へー」と声が漏れる。
その後は司法書士らによる相続相談も続いた。

横浜市鶴見区から妻と参加した林正憲さん（７３）は「何度か旅行した懐かしい熱海で、思いのほか楽しく
学べた。帰ったら子供３人のために遺言を整理したい」と話した。

ツアーの内容は、ホテルでの宿泊付き（５万円台）や一流ホテルの食事付き（約７０００円）、
墓園見学を取り入れたセミナー（約１０００円）など多様だ。

各社が参入する背景には、「終活」の浸透がある。
民間調査会社「ライフメディア」が２月、インターネットで６０歳以上の３６１１人から回答を得たアンケートでは、
「終活」の言葉を知っていたのは２７％で、昨年の１０．２％から３倍近くになった。また、４７〜４９年の
第１次ベビーブームに生まれ、６５歳以上に達した「団塊の世代」が旅行意欲の高い有望市場に育っている
現状もある。

今回初めて終活ツアーを行ったエイキュー・トラベルの八十島亜由子社長は「終活は暗いイメージだが、
楽しみながら知識を吸収できるツアーは今後、人気が高まるのでは」と、同様の商品を増やす予定。クラブ
ツーリズム社はもともと、シニア向け商品を開発してきたノウハウがあり、「身辺整理や成年後見制度などの
セミナーを開催し、ニーズを探ってツアー終活商品を拡充する」と話す。
一般社団法人「終活カウンセラー協会」（品川区）の武藤頼胡（よりこ）代表理事は「親の最期を心配する
５０〜６０代の子供世代も参加し、世代を超えた広がりを感じる。『終活』といっても何をしていいか
分からない人が多く、ツアーがあると『とりあえず参加しよう』という気になるのではないか」と話している。



本日の担当：御殿場店　池谷 (毎日新聞より)
  

子どもの教育資金を貯める「子ども保険（学資保険）」で、支払った保険料よりも受け取る額が少ない
「元本割れ」が起きたとして、大阪府に住む男性（５１）が元本割れした分を返すよう求めた訴訟が
大阪高裁であり、今月、和解が成立した。元本割れ分の返還を高裁が勧告し、保険会社が受け入れた。

元本割れの穴埋めを高裁が勧告したのは、保険を勧めた外交員が、元本割れする可能性について
十分説明していなかったと判断したためだ。金融トラブルに詳しい弁護士によると、子ども保険の
元本割れは最近相次ぎ、訴訟も多いが、生保会社がその穴埋めに応じるのは異例という。
同様の訴訟に与える影響は大きく、生保各社に今後、説明の徹底を強く促す効果がある。


本日の担当：御殿場店　田邉 (朝日新聞より)
  

ＪＡ全農いわてによると、同市のリンゴは、台風で５～６割ほどが落果。

「ふじ」「ジョナゴールド」など多くの品種が出荷の２週間から１か月半前だったこともあり、
大きな被害が出た。同市米崎町の「産直はまなす陸前高田」では、贈答用リンゴを１箱（１０キロ）
５０００～６０００円で販売しているが、落果した生食用リンゴは１箱１３００円で出すことにした。

ツイッターなどでＰＲしたところ、発売した２０日から２３日までに首都圏などの延べ約４０人から
注文があり、約５０箱を発送した。

いずれも傷が少し付いた程度で「安いし、おいしい」と評判も上々。
産直では「注文客はアップルパイにしたり、煮リンゴにする人が多い。生食だけでなく調理にも
使ってほしい」と話している。


本日の担当：沼津店　山崎 (読売新聞より)  

文部科学省は、小学校の英語教育の開始時期を現行の５年生から３年生に引き下げ、
５年生からは正式な教科にする方針を決めた。

現行では週１回の授業を、３、４年で週１～２回、５、６年では週３回に増やす。
世界で活躍する人材を育成するため、早い時期から、基礎的な英語力を身に着けさせるのが目的。
２０２０年度をめどに全面実施をめざす。

小学校の英語教育は１１年度から、５、６年で週１回の外国語活動が必修化された。
歌やゲームなどを通じて英語に親しむ内容で、読み書きはほとんど指導していない。
英語が専門外の担任教諭が主に指導しており、質の確保が課題になっていた。

政府の教育再生実行会議は今年５月、小学校で英語教育を始める学年の引き下げや
教科化などを安倍首相に提言。これを受け、同省内の検討チームが実施方法などをまとめた。


本日の担当：沼津店　川添 (読売新聞より)