損保大手、１１月にも再生医療保険を投入 日本の臨床研究、後押し

三井住友海上火災保険など損害保険大手が、ｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）などを使う
再生医療の臨床研究向け保険を１１月にも投入することが１７日までに、分かった。
治療で健康被害が生じた場合などに医療研究機関が患者へ支払う補償金を保険でカバーする。
患者だけでなく医師らも医療リスクに備えることができるようになり、日本が先行する
再生医療研究を後押しすると期待される。

前例のない臨床研究が多い再生医療分野は、治療のリスク評価が難しく、これまでは
損害保険の商品設計ができなかった。

しかし、再生医療を提供する病院がとるべき手続きなどを定めた「再生医療安全性確保法」が
昨年成立。１１月に同法が施行されることに対応し、日本再生医療学会がこのほど被害補償の
指針をまとめ、これに沿って同学会と損保業界が保険制度の整備に乗り出した。

制度は、研究機関に明白な過失がない場合も被害補償し、補償に不服があった場合は、
同学会に設置する第三者機関に判断が委ねられる仕組み。現在詳細を詰めており、
補償対象には医療費や治療のための交通費負担などのほか、患者が死亡したり、障害が
生じた場合の逸失利益も含まれる見込み。
保険料は、病院などの研究機関が個別の研究ごとに支払い、研究の難易度で金額は変わる。
同学会によると、最大で年間２０～３０件の研究が保険対象となる可能性があるという。

政府は、新たな成長戦略で再生医療分野に期待を寄せており、研究の進展や関連産業の
拡大を促す制度整備に力を入れている。経済産業省によると、再生医療をめぐる国内の
市場規模は２０３０年に１．６兆円と、１２年比で約６０倍に拡大する見通しだ。

損保各社は、自動車保険などの既存商品の販売が国内で頭打ちになる中、成長が見込まれる
医療・健康分野の商品を収益源に育てたい考え。また、再生医療をめぐる法整備や学会による
補償指針の策定は日本が先行しており、関連の保険ノウハウを海外展開することも視野に
あるとみられる。

【用語解説】再生医療
病気や事故で失われた体の組織を再生させたり、機能を回復させたりするための医療。
ノーベル賞を受賞した山中伸弥・京都大教授が開発したｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）は、
さまざまな臓器や組織の細胞になる能力を持ち、再生医療の飛躍的な発展が期待されている。


本日の担当：沼津店　坂倉 (産経新聞より)