保険カンパニーのカラダとおカネのけんこうバナシ

ワークライフバランス（仕事と家庭との両立）の確立や省エネルギーなどを目指し、企業や
官公庁の間で、始業時間を繰り上げる「朝型勤務」の動きが広がっている。会議時間の短縮で
仕事の効率化が進み、余暇の時間が増えるなどの利点がある一方で、鉄道など公共交通機関で
早朝時間帯に混雑が発生するといった課題も浮き彫りになっている。

損害保険ジャパン日本興亜は７月１日～１０月３１日、午前９時の出社時間を１時間繰り上げる
「朝型勤務」を実施している。原則として午後７時までに退社することとした。

新事業開発部課長代理の木全（きまた）智子さん（３５）も午前８時前、東京都新宿区の本社に
出社する。「早起きが得意」という木全さんは、出社すると自席のパソコンでメールのチェック、
朝刊数紙に目を通す。そして仕事の段取りを考える。「午前９時過ぎまでは社外からの電話は
ほとんどなく、考える仕事に没頭できます」と話す。

■多様な働き方可能に

一方、勤務時間が午後４時までなので、以降の会議や打ち合わせは基本的にはできない。
社内の会議の場合は時間帯を前倒しできるが、外部との場合は４時を過ぎるのもやむを得ない。
ただ、その場合でも午後５時までには終えるようにする。５歳の女児と３歳の男児を持つ母でもある
木全さんは、保育園へ迎えに行かなければならないからだ。

半面、夕方以降に時間が持てるようになり、「保育園であったことなど、子供たちの話にじっくり耳を
傾ける余裕ができました」と笑顔を見せる。同社の社員の中には、朝型勤務で生み出された夕方の
時間を使って、英会話教室に通うなど自己啓発に努めるケースも多いという。

同社は働き方改革の一環として、社員向け小冊子を作成し、会議の時間を３０分以内にとどめるなど
会議の効率化や生産性向上を指導している。

人事部企画グループの吉田彰リーダーは「朝型勤務は働き方改革のための方法の一つ」と話す。
同社は、育児や介護などの理由で勤務時間の制約が必要な「制約社員」に限らず、多様な働き方を
可能とするために、従来の午前９時～午後５時以外にも、８つの勤務時間のパターンを用意した。
例えば、海外とのやり取りが必要な部署の社員が、午後１～９時のパターンを選ぶケースもあるという。

■政府「ゆう活」提唱

朝型勤務は、昨年５月に伊藤忠商事が正式導入をして注目を浴びた。
残業時間が減り、仕事の効率も向上。時間外手当が減るとともに、省エネルギーも実現した。
他企業でも導入が徐々に進んでいることから、政府も成長戦略の一つに採用。今月から政府が率先して
範を示そうと、夏場に国家公務員の始業時間を通常より１、２時間早める勤務を導入した。また、政府は
「ゆう活」と称し、朝型勤務シフトによる定時退社後の時間の有効活用を提唱。安倍晋三首相が、
公務を早めに切り上げて美術館に出向くなどし、その効果をアピールした。
こうした動きの中で朝型勤務の導入機運が一段と高まる見通しだ。

しかし、朝型勤務の普及には課題もある。毎朝、電車で出勤する損保ジャパン日本興亜の木全さん。
自宅最寄り駅から７時過ぎの電車に乗るが、「最近は車内で新聞が読めないくらい混んでいる」と話す。

鉄道各社は定期的にダイヤ改正を行うが、一度決まったダイヤを急には変えられない。車両の運用、
乗務員の確保、使用する電力量などのさまざまな条件をクリアする必要があり、改正作業は１年以上を
要する。早朝の混雑は、政府の「ゆう活」の動きに、ただちに対応できなかったことが主因とみられる。

ただ、東京急行電鉄や京王電鉄などでは朝型勤務のニーズを受け、ここ数年、早朝時間帯で列車を
増発している。首都圏の鉄道各社は、他社路線への相互乗り入れも多いため、ダイヤ改正には
他社との調整が不可欠だが、各社ともさらなる増発について、「検討課題の一つ」としている。

一方、保育園の開園時間も課題だ。午前７時台の開園が多い首都圏では、片道の通勤時間が１時間を
超えるケースも多く、「従前から、東京の郊外を中心に保育時間帯の繰り上げを求める声はある」という。
ただ、認可保育園の場合、開所時間や保育時間が自治体で決められており、簡単に繰り上げができない。
また首都圏を中心に保育士が慢性的に不足しており、「勤務シフトをずらすことで、保育士の労働環境が
悪化する可能性がある」（業界関係者）ともいう。

子育てだけでなく、将来は介護による制約社員が増えることが予想される。ただ、決められた勤務時間では
どうしても仕事ができないことで退職となれば、「社員が培ったキャリアを生かせないことになり、会社に
とっても大きな損失」（損保ジャパン日本興亜の吉田リーダー）だ。朝型勤務のさらなる定着には、
公共交通機関や保育所など、働く人を支えるインフラの充実も求められる。

■朝型勤務を実施している企業

【通年実施】
伊藤忠商事、富士ゼロックス、カゴメ、リコー、未来工業など

【期間限定】
損害保険ジャパン日本興亜（７月１日～１０月３１日）
キヤノン（７月６日～９月２６日）
デンソー（７月１日～９月３０日）
三菱自動車工業（７月１３日～９月３０日）
国際石油開発帝石（７月１日～８月３１日）
武蔵野銀行（同上）
クレディセゾン（７月１６日～９月１５日）など

※通年実施は、夜間の残業禁止で事実上の朝型勤務となっているケースも含む


本日の担当：御殿場店　鈴木 (SankeiBizより)  

経済広報センターは１４日、今年夏に実施する教員による民間企業研修参加者が
過去最高になると発表した。前年の１１４９人に対し１４０７人と２２％増える。

研修制度は昭和５８年から、公立の小・中・高等学校の教員に、民間企業の考え方や
実務内容や社会的責任に対する考え方を学んでもらうために始まった。教員サイドでも、
不足する民間の経験を補いたいといったニーズや、就職指導などに役立てたいとして、
参加者が増えている。さらに、教育委員会が教員１０年経験者研修に取り入れるケースも
急増したため、大幅な伸びとなった。

７月２１日から８月２１日までの夏休み期間中に３日程度の研修を実施し、受け入れ企業は
１０３社。大手スーパーのイトーヨーカ堂では店舗での売り場実習などでの接客研修が
予定しているほか、第一生命保険では、コンタクトセンターで電話対応を模擬体験する。


本日の担当：御殿場店　田邉 (産経ニュースより)  

保険見直し本舗は14日、「保険加入に関する意識調査」を発表した。
それによると、保険の加入経路について、全体の16.8%の人が保険会社で働いている友人や
親経由で保険に加入したと回答しており、親族や友人などから"頼まれて"加入する、いわゆる
「義理保険」として保険に加入している人が全体の約6人に1人いることがわかった。

■「義理保険」の半数以上が、複数の保険を比較せずに加入

保険に加入する際に複数の同条件の保険と比較したかという質問に対しては、「義理保険」で
保険を選んだ人の59.4％の人が、保険に加入した際に他の保険と比較せずに、親や友人に
勧められた保険にそのまま加入していることがわかった。

「義理保険」で保険に加入した人の22.8%が自分の保険に関して「あまり把握していない」、
7.9％が「把握していない」と回答し、あわせると「義理保険」で保険に加入した人は、全体の
約3割も自分の保険に対して把握していないという結果になった。また「義理保険」加入者の
48.5％の人が今現在保険を見直したい、11.9％の人がすでに保険を見直したという結果がでた。

調査期間は2015年6月1～2日、調査方法はインターネット、有効回答は20～39歳の600人。


本日の担当：御殿場店　池谷 (マイナビニュースより)  

大型で非常に強い台風11号は15日午前、大東島地方の東の海上を北上し、
大東島地方や小笠原諸島では大しけとなった。

気象庁によると、11号は強い勢力のまま16日夜から西日本に接近し、17日にかけて
日本海側へ縦断する可能性が高い。同庁は西・東日本の太平洋側では暴風や高波、
大雨に警戒するよう呼び掛けた。

11号は15日午前6時、大東島地方の東海上を時速15キロで北へ進んだ。
中心気圧は945ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は45メートル、最大瞬間風速は60メートル。
半径170キロ以内が風速25メートル以上の暴風域、東側700キロ以内と西側390キロ以内が
15メートル以上の強風域。

16日にかけての最大瞬間風速は、四国45メートル、九州と近畿35メートル、中国と東海、
小笠原諸島30メートル、大東島地方25メートル。波の高さは四国10メートル、近畿と東海8メートル、
九州南部7メートル、九州北部と大東島地方、小笠原諸島6メートルの見込み。

16日午前6時までの24時間雨量は近畿150ミリ、東海120ミリで、その後も増えると予想される。　


本日の担当：沼津店　山崎 (産経新聞より)  

日本生命保険はこのほど、「夏のボーナス」に関するアンケート調査の結果を発表した。
それによると、今夏のボーナスに対して、アベノミクスの効果を「感じない」と答えた人は
74.1%に上った。

■平均支給額、男性は増加、女性は減少

夏のボーナスの平均支給額は前年比0.1%増の59万4,000円と微増。男女別に見ると、
男性は68万7,000円で前年より1.8%増加したのに対し、女性は35万円で前年より2.8%
減少した。

アベノミクスの効果について、「感じない」と答えた割合は74.1%。反対に「感じる」は10.6%に
とどまった。

■アベノミクスの効果について

ボーナスが前年より「増えた」人は21.7%。
他方、「減った」は16.4%、「変わらない」は61.9%となった。

ボーナスの使い道については、「預貯金」が29.7%で最も多かったものの、前年と比べて1.6ポイント
減少した。以下、「生活費の補てん」が21.9%。「ローンの返済」が14.1%、「教育費」が8.1%と続いた。

来年の賃上げに期待しているかと尋ねたところ、「期待しない」が54.9%、「期待する」が30.4%。
ボーナスの支給額別に見ると、160万～200万円未満では「期待する」と答えた割合の方が
高くなるなど、支給額により異なる結果となった。

調査期間は2015年6月1～28日、調査方法はインターネット、有効回答は1万4,541人。


本日の担当：沼津店　鈴木 (マイナビニュースより)