保険カンパニーのカラダとおカネのけんこうバナシ

食事や運動だけでなく、睡眠、休養の悪い生活習慣が重なるほど、メタボリックシンドロームなどの
発症リスクが高くなることが、大分大の井谷修准教授らの研究でわかった。宇都宮市で開かれている
日本睡眠学会で３日午後に発表する。

井谷准教授らは、地方公共団体に勤める男性（１８～６５歳、約３万９０００人）の１９９９～２００６年の
健康診断と問診のデータを解析。生活習慣と病気などとの関連を調べた。

その結果、　
〈１〉睡眠時間が５時間未満　〈２〉交代制勤務をしている　〈３〉休日が取れない　〈４〉いつもおなか
いっぱい食べる　〈５〉あまり歩かない　〈６〉アルコールを１日日本酒３合以上飲む　〈７〉たばこを吸う
――の七つの危険な生活習慣があると肥満や高血圧、メタボを発症しやすくなることがわかった。

メタボでなかった人が７年間でメタボを発症するリスクは、危険な生活習慣が重なるほど高くなり、
０～１個の人に比べ、２～３個は１・２２倍、４～５個は１・４２倍、６個以上では２・０４倍になった。

井谷准教授は「運動だけでなく、きちんと睡眠や休みを取ることが生活習慣病の予防になる。
交代制勤務の人は特に気をつけてほしい」と話している。


本日の担当：沼津店　野口 (読売新聞より)  

仕事のストレスなどで「心の病」を患って、労働災害（労災）と認められた人が過去最多となった。
２０１４年度は、前年度より６１人多い４９７人に達した。このうち自殺や自殺未遂をした人も最多を更新。
心の病になっても労災と認められる人は限られ、実態はより深刻な可能性がある。

厚生労働省が２５日、過労死などの労災補償状況を公表した。１４年度にうつ病などの心の病になって
労災を請求した人は１４５６人で、統計が残る１９８３年度以降で最も多かった。認定も最多で、
３０～４０代が約６割を占めている。原因別では、労災事故など「悲惨な事故や災害を体験・目撃」が
一番多かった。

１３年の国民生活基礎調査（厚労省）によると、１５歳以上で仕事がある人のうち、「うつ病やその他の
心の病気」で通院している人らは約８３万人と推計され、心の病で苦しむ人は多い。

心の病で労災認定された人のうち、自殺や自殺未遂をした人は前年度より６割増の９９人で、
こちらも過去最多だった。

こうした労災に、長時間労働が影響していることも浮き彫りになった。
時間外労働が「過労死の危険ライン」とされる月８０時間以上の人は約４割、同１６０時間以上は
１割強いた。自殺や自殺未遂をした人に絞ると、月８０時間以上の割合は約６割に高まる。


本日の担当：沼津店　坂倉 (朝日新聞より)  

日本年金機構から約１０１万人分の個人情報が流出した問題で、情報流出の該当者２４４９人に
機構が誤った説明をしていた。問い合わせに対し、実際には該当者だったのに「流出していない」と回答。
機構はミスを公表せず、監督官庁の厚生労働省にも報告しないまま、対象者への謝罪対応を終えていた。

７日の民主党の会合で、機構の薄井康紀副理事長が明らかにした。

機構は情報漏れを公表した６月１日から、専用電話窓口や全国の年金事務所で受給者や加入者からの
問い合わせを受けている。情報漏れの該当者に謝罪文書を送るため、６月中旬ごろに電話窓口などでの
対応記録と突きあわせる過程で説明ミスのケースが判明したという。
該当者かどうかは、職員の端末で基礎年金番号をもとに判断している。

機構は説明ミスをした対象者に同月２７日から戸別訪問を開始。
２１７７人に面会して謝り、会えなかった２７２人には謝罪文書を郵送した。戸別訪問を始める前には
水島藤一郎理事長も、この問題を把握していたという。ミスの原因は調査中としている。

薄井副理事長は、公表しなかった理由について「お客様への対応を最優先にしたため」と釈明。厚労省に
報告しなかった点には「連絡体制の指摘を受ければ、返す言葉もない」と陳謝した。同席した厚労省の
担当者は、６日昼のテレビニュースで今回の説明ミスを知ったとした上で、こうした問題について速やかに
報告するよう機構に改めて指示したと明らかにした。

塩崎恭久厚労相は７日の閣議後会見で「誤った説明によってご迷惑をおかけした皆様には大変申し訳ない」と
陳謝した。

現段階では、今回流出した情報を悪用されて「なりすまし」によって年金が受給できないといった被害は
確認されていない。


本日の担当：御殿場店　鈴木 (朝日新聞より)  

キリンビールとキリンビバレッジは２日、サッカーの女子ワールドカップ（Ｗ杯）カナダ大会で
決勝に進出した日本代表「なでしこジャパン」の選手に、１人当たり１００万円の報奨金を贈る
検討に入ったことを明らかにした。
優勝時は増額も検討する。なでしこの快進撃は、スポンサー企業にも好影響を与えている。

キリンはサッカー日本代表のオフィシャルパートナーを務めており、２０１１年のドイツ大会で
なでしこが初優勝した際にも、報奨金として、選手１人あたり１００万円を贈呈した。
５日の米国との決勝戦で連覇を達成すれば、さらに報奨金の上乗せも検討する方針だ。

女子Ｗ杯開幕以降、なでしこイレブンをラベルに印刷したキリンの発泡酒「淡麗グリーンラベル」と、
スポーツ飲料「キリンラブズスポーツ」の販売が急速に伸びている。淡麗グリーンラベルは
６月の販売数量が前年同月比約７％増となったという。

同様にサッカー日本代表を支援するファミリーマートは、決勝翌日の７日から一部商品を
値引きするキャンペーンを実施することを決めた。すでに抽選で日本代表戦のチケットが当たる
キャンペーンを６月９日から実施しているが、ビールなどの対象商品は販売が伸びているという。

またタカラトミーは５月下旬に発売した、なでしこのユニホーム姿の「リカちゃん人形」の販売が
好調だという。同社は「試合に勝った後は、特に販売が伸びている」としている。

スポンサー関連企業の株価も上昇した。キリンホールディングスや日本航空など、日本代表を
支援する企業の株価は２日、なでしこの優勝期待なども背景に軒並み上昇しており、
景気にも“なでしこ効果”をもたらしそうだ。


本日の担当：学園通り店　小出 (産経新聞より)  

東日本大震災の津波で大きな被害を受けた宮城県山元町に、一粒千円の高値が付くイチゴを
生産する会社がある。とちおとめなど一般的に栽培されている品種でありながら、収穫されたイチゴは
毎年一流百貨店に並び、作り切れないほどの量の注文が入るという。
今年からは夏イチゴの生産が始まり、7月には伊勢丹新宿本店の店頭に並ぶ予定だ。震災で
イチゴ農地の95％が被害を受けた被災地・宮城県山元町から生まれた、ブランド化戦略とはー。

■被災地から生まれた「食べる宝石」

ヘタのついた真っ赤なイチゴが1個、丁寧に緩衝材に包まれ、可愛らしいロゴの付いた透明のケースに
収まっている。イチゴを1個単位で売る「プラチナ1個入り」は千円。イチゴがアクセサリーのように
ぎっしりときれいに箱の中に並ぶ「プラチナ6個入り」は5千円、12個入りは8千円ー。
「ミガキイチゴ」シリーズは、「食べる宝石」のキャッチコピーで販売されている高級イチゴだ。

「ミガキイチゴ」を生産しているのは、東日本大震災で被災した宮城県山元町にある株式会社GRA。
2012年に設立されたベンチャー企業で、もともとの母体は震災後に山元町出身の岩佐大輝社長が
立ち上げた復興支援ボランティア団体だ。ITコンサルタントだった岩佐社長らメンバーに当時、イチゴ生産の
知識や経験は全くなかったが、町の税収のほとんどを占めていた名産品・イチゴで町の経済復興を
達成しようと、農業生産法人としてイチゴの生産にとりかかった。

会社としてまず行ったのが、イチゴ生産のIT化だ。山元町で40年以上イチゴを栽培してきたベテラン農家の
監修のもと、イチゴハウスの中でどのようなときに水を与えればよいか、エアコンを付ければよいか、天窓を
開けたらよいかーなどのハウス内の状態を、すべて数値で記録。ベテラン農家のノウハウからデータを集積し、
そのときどきに合わせて室内の気温や二酸化炭素の濃度、水やりなどを機械が自動で管理できるIT化を
進めた。これまで限られた職人が付きっ切りで栽培しなければできなかったイチゴの生産を、ある程度の
基準まで機械で行うことが可能となった。

■「人の情緒に訴える商品を」

次に手がけたのが、イチゴのブランド化だ。「今までイチゴの値段は、大きさ、色、形、甘さといった機能的
価値で決まってきた」と、同社の財務・営業統括の塔本幸治さんは語る。「ミガキイチゴ」は品種の名前では
なく、品種自体は栃木発祥の「とちおとめ」や宮城の「もういっこ」。一定の水準を満たした甘さや大きさの
よいものを厳選してはいるものの、それだけでは福岡の「あまおう」や栃木の「スカイベリー」など、知名度が
高く味に定評のある商品に勝てない。

そこで考えたのがまず、商品コンセプトを自分で食べるものから「人に贈るもの」に変えることだった。
「贈答用となると、人が買うときの判断基準も、甘さや大きさといった機能的価値から、パッケージの
おしゃれさや商品を開いたときの美しさなどに変わってくる。人の情緒に訴えることで、今までどこにもない、
替えのきかない商品になった」と、塔本さんは説明する。

「開けたときワーッとなることを大切にしている」という商品パッケージは、大手広告代理店の社員が
プロボノ活動（職業専門性を生かしたボランティア）として手がけたもの。イチゴのケースには宝石の
ロゴマークが施され、「ミガキイチゴ」との名前も付けた。

イチゴの「見せ方」にはこだわりがある。同じ大きさのものをぎっしりきれいに敷き詰め、ヘタの付近にも
白いところがないよう、実がすべて真っ赤になってから収穫。極力実を手で触れない摘み方で収穫し、
輸送中にも痛まないよう、イチゴは一つ一つ緩衝材で包まれている。
20〜30代の働いている女性にターゲットを定め、ブロガーの女性などを集めてお披露目パーティーも開いた。

こうして誕生した「ミガキイチゴ」は、2012年冬から出荷を開始。
伊勢丹新宿本店での取り扱いを打診したところ、店頭で1個千円の値段で販売されることが決定した。
「ミガキイチゴ」はそれから例年伊勢丹の各店舗で販売されるようになり、地元宮城県の百貨店・藤崎や
仙台空港などでも取り扱われるように。今年からは夏イチゴの生産も始まり、7月には新宿伊勢丹本店に
「ミガキイチゴ・サマーエディション（仮）」が並ぶ予定だ。

■下りエスカレーターを駆け上がっていく

東日本大震災の津波で、イチゴハウスの95％が被災する壊滅的被害を受けた宮城県山元町。その被害から
立ち上がって生まれた「ミガキイチゴ」だが、「被災地の商品である」ことは前面に出さず、ケースに「MADE
IN YAMAMOTO」と書かれているのみだ。塔本さんはその狙いを、「被災地だからという理由で買われる
商品は長続きしない。お客さんが物自体の価値を認めて購入して、あるとき被災地であることに気づく、という
順序にしたかった」と説明する。

同社はこれまで得たイチゴのIT栽培でのノウハウを生かし、インドでのイチゴ生産や、山元町でのイチゴ
農家への新規就農支援も始めている。今後の目標は、ミガキイチゴの生産者を増やし、山元町に1万人の
雇用を創出することだ。「ミガキイチゴ」はITでイチゴ栽培をしているため、同社のノウハウを提供すれば、
農家としての特別な技術と知識がなくてもある程度の基準のイチゴを栽培できるという。同社はイチゴ生産への
新規参入者を増やし、町を「ミガキイチゴ」ブランドの一大産出拠点にする大きな夢を掲げている。

「震災後に深刻な人口流出が進んでいる町は、下りのエスカレーターのよう。町が成長するためには、
その下りのエスカレーターを駆け上がっていくスピードが必要なんです」と、塔本さん。
イチゴビジネスを手がける若き企業が、町の復興の鍵を握っている。


本日の担当：沼津店　山崎 (マイナビニュースより)