保険カンパニーのカラダとおカネのけんこうバナシ

　近年、「ペットの喪中ハガキ」を送る人が増えてきている…という記事を目にした。

これは「ペットの名前で喪中はがきを出したい」「亡くなったペットの思い出に、

年賀状に写真を入れたい」といった問合せが、あいさつ状印刷専門サイトに

多く寄せられるようになったからだという。

「ペットロスを癒す効果がある」

「飼い主が非常識だと思われないか」との賛否両論があったが、

ニーズに応えて販売したところかなりの人気だそうだ。

少子高齢化が進む今日、ペットは家族の一員という家庭も増え、

このような新商品や新サービスがこれから続々と誕生するようだ。

ペットの死を悼みたいとう飼い主の思いが生んだサービスらしいが、

受取る人はどうだろうか？そのペットを生前から知っていた人や親しい人、

同じ様にペットを飼っている人達には抵抗が少ないのかもしれないが、

法人などには不向きだろうし、人によっては、「けしからん」「非常識」と捉え

る人も少なくないのでは？…　【梅原】
  

「過去最大規模」の住宅ローン減税が盛り込まれた与党税制改正大綱。

決定翌日の13日、全国の住宅展示場やモデルルームには、「早く購入した方が

減税効果が高い」という消費者心理も影響してか、前週よりも多くの来場者の

姿があった。とのこと。

しかし、実際来場者は冷静、あるいは悲観的で「減税は大きなチャンスだが、

給料の伸びやリストラと言った不安材料が多すぎる。雇用自体が安定しないと

購入には踏み切れない。」との声があり、「本来なら家を10年前に買った人に

手厚い減税をすべき、子育てで一番しんどい世代が楽にならない。」と、

麻生太郎首相に対しての批判もちらほら。

実際に、政府は国民が一生懸命稼いだお金を、背後から懐に手を突っ

込んで奪っていくようなものだと思っています。日本もアメリカのように、

政事を動かす人間によって多くの官僚や、大企業の一部役員が得をするだけ

の政事に成り下がってます。

「60歳では政界では若造」と、誰かが発言していた記事を読みましたが、

熱意があり、高い志を持っている若い世代の意見がなんら反映されないような

政治をとっている民主主義国家なんておかしいです。

不景気だと犯罪は増えますし、もっと皆が政事を変えていけばいいと思います。

手始めに、国会の開催は、国民が見やすい夜の開催にしてネット＆TV配信、

勿論、国会議員は昼間は普通の仕事をする。でどうでしょうか？

鈴木
  

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　生保協会は生命保険料控除制度に関する国民の意識を調査、

分析する為、生保労連、生命保険ファイナンシャルアドバイザー

協会と共催で、9/1～9/26にかけて、「生命保険料控除制度に関する

インターネット・アンケート調査」を実施した。

今回の調査では、5万5257人から回答を得ることができ、自助努力支援

税制としての制度に対する国民の高い指示が確認された。

集計結果によると、「生命保険料控除制度・個人年金保険料控除制度

を拡充してほしい」と答えた人は87.3％、「生活保障ニーズのさまざまな

変化に対応できる制度にしてほしい」と答えた人は91.9％。

一方制度が廃止・縮小となった場合、「解約を考える」「減額を考える」

「不安に思う」を合わせると、79.8％と言う結果になった。

生保協会は、2009年度税制改正要望における重点要望項目として、

現行の生命保険料控除制度と個人年金保険料控除制度を統合・一本化し、

各生活保障を幅広く準備できる自助努力支援制度へ改組することを掲げており、

国民の要望実現のために、関係各方面に訴えていく考えだ。　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（岩田　佳代子）
  

「投信」より「預金」という記事がありました。
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金融機関のボーナス商戦も本格化してきた。

例年なら個人マネーの獲得を狙う投資信託

や個人向け国債の販売促進が盛んになる時期

ですが、今年は金融市場の低迷を受けて

定期預金の金利上乗せなど貯蓄関連のキャン

ペーンが主流になっているそうです。

最近の円高基調を反映して外貨預金関連の

キャンペーンも目立っているそうです。

金融危機の影響を受けて、個人マネーも投資

から貯蓄への逆流が目立ち始めているそうでが、

ここは踏ん張りどころですね。

人の行く裏に道あり花の山
　　　　　　　　　　　　　　　　　　池谷
  

住宅金融支援機構は2009年4月をめどに、金利を最長50年間

固定する新型住宅ローン「フラット50」を発売する方針を固め

た。「200年住宅」など長期間住むことができる性能が高い

住宅が対象。満80歳までに返済を終えるか、子供にローンを

引き継いで完済することが貸出の条件だ。現在、国内の住

宅ローンは35年が最長。200年住宅は通常の住宅よりも2割程

高くなるが、50年間のローンを発売すれば、普及を後押しで

きるとみている。金利は現在ある最長35年間固定の「フラット

35」よりも高くなる見通し。住宅ローンに合わせて、火災保険

も50年間の商品が普及し始めるかもしれないので、期間の

長い保険の提案は慎重にお客様にお勧めしていきたいと

思います。　　　　坂倉