保険カンパニーのカラダとおカネのけんこうバナシ

　農林水産省が「食料自給率が低い。」と危機感をあおって、

農林水産省の権限拡大と予算獲得に動いている。

という冷ややかな目で見る見方があるそうですが、

私は冷ややかな目で見ている人の方が信じられません。

米国に日本の米が狙われているのに・・・。米に米（笑）

アメリカは、世界最大の消費国でした。しかし、サブプライムローン

の影響で株が暴落して以来、安売りしているスーパーが人気で

これからは消費を抑えて堅実に暮らしていく傾向が出ていると思います。

では、むやみに消費されていた広大な農地の農作物や、

商品がアメリカ国内で売れなくなると、次はその目はどこに向うのでしょうか～？

お米に限って言うなら、日本も米のターゲットに入っています。

アメリカは、その広大な農地を生かして大規模な農業経営をして、

より生物工学、機械工学に長けた「おいしいお米」を作り、安く大量に売り出します。

しかも、その輸出先は日本！

いざ、世界で食料危機になった場合に、アメリカはいいのです。

自分達は食べるものがあるから。（なんせ自給率128％）

しかし、もしここでお米までアメリカ産を受け入れて輸入に頼ってしまっていたら

日本はどうなるのでしょう？

苦しむのは国民です。主食が無いのですから。その時、米は分けてくれません。

むしろ、ここぞとばかり、高い関税をかけてくるでしょう。

日本の農家を守り、自給率を高くし、いざという時に負けない日本でいて

欲しいと心から願います。　　　　　　　　　　　鈴木
  

外食企業が相次いで円高還元セールを打ち出している。

「デニーズ」はステーキなど三商品を値下げし、

すかいらーくも「ガスト」でステーキセットを下げる。

円高の進行で豪州産牛肉などの仕入れコストを抑えられる余地ができたため。

消費者の節約志向が高まる中で、セール実施で需要を喚起する。

すかいらーくは12/4～来年1/22まで、通常1361円のリブロースステーキセット

を1048円に下げるそうです。外食業界では円高傾向が高まる前に調達した材料

を抱える企業も多いため、円高メリットの恩恵を本格的に受けるのは年明け以降とみられる。

今後、円高還元セールの動きはさらに広がりそうだ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｛岩田　佳代子｝
  

県立静岡がんセンター（長泉町）は来年六月から、

特定分野で優れた看護を提供できる「認定看護師」

の育成を開始するそうです。

日本看護協会から今月、資格取得に必要な教育課程

を履修する機関として認定を受けたそうです。

病院が教育機関となるのは全国で初めてということです。

がんセンターでは、大腸がん患者にかかわりの深い人工

肛門や、体力が低下した末期患者に多い床擦れなどのケア

にあたる皮膚・排せつケア分野の認定看護師を育成し

県内唯一のがん専門病院として、高水準の看護力を地域

に還元したい考えだそうです。

各分野の人材育成は重要な責務だと思いますし、仕事に

対してのレベルの向上は必要だと思います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【池谷】
　  

　2000年前後に中小生保が相次いで経営破綻した‘生保危機‘を彷彿とさせる

経営難の到来が現実味を増している。というのは第一生命保険の

渡辺光一郎専務執行役。

日本生命、住友生命も基礎利益の見通しを下方修正するなど、

多くの生保が下振れを見込む。

金融危機に伴う不況は本業の保険業にも悪影響を与えつつある。

と聞くと、大丈夫か？生保業界！？と心配される人もおられるかと思いますが、

実際は、2000年生保危機後にとった経営体質の改善策、各社が蓄積してきた

内部留保のおかげで、「生保危機の再来はない」と上記の役員さんも強調しています。

ただ、企業業績が悪化すれば企業向けの団体年金の見直しが進むこと、給与の減少

で家計が圧迫されれば、新規の保険契約の獲得は難しくなる。など、やはり厳しい

状況は続きそうです。

しかし、こんな時こそ、家計を圧迫している保険の無駄を見直し、将来に備えて最適な

プランを建てることを皆さんに願います。

弊社は生保、損保の複数を扱う代理店のメリットを活かし、保険の見直しのご相談を毎月、無料で行

なっています。資産運用セミナー等も開催しておりますので、ご自身の将来のために、

興味がある方はご相談下さい。私自身も

惨めな思いをしないように、自分の財務諸表を描く訓練がこれからは

求められると思ってます。

鈴木
  

政府が２００９年度税制改正で検討している住宅ローン減

税の概要がわかった。省エネルギー効果が高い住宅や長期

間住める優良な「二百年住宅」を購入した個人を対象に、

所得税、住民税の控除額を過去最大の合計600万円に引き上

げる。控除期間は10年間。冷え込む住宅市場のテコ入れを

目指す。現行の住宅ローン減税では、十年間の減税額が最

大160万円にとどまる。所得がそれほど多くない人でも減税

の恩恵を受けやすくするため、所得税だけでなく住民税か

らも控除できる制度を採用する。火災保険を扱う我々とし

ても、住宅を購入する人が増えればありがたいことなので

このような周辺知識も情報提供していきたいと思います。

「坂倉」