保険カンパニーのカラダとおカネのけんこうバナシ

米食品医薬品局（ＦＤＡ）は７日、マーガリンなどの加工食品に含まれるトランス脂肪酸の
規制に乗り出す方針を明らかにした。心臓病の原因になると指摘されており、「安全ではない」と
判断した。トランス脂肪酸を含む食品の販売はＦＤＡの許可制となり、販売禁止になる食品も
出てくる見通しだ。６０日間、国民から意見を募集したうえ、正式に決める。

トランス脂肪酸は、液体の油を固体に変える際に生成する分子で、ケーキや揚げ物などにも含まれる。
体内に入ると、血液中の悪玉コレステロールを増やし、善玉コレステロールを減らす働きがあるため、
摂取しすぎると動脈硬化が進行、心臓病になりやすくなる。　

米疾病対策センター（ＣＤＣ）は、トランス脂肪酸の規制により、年間２万人の心筋梗塞を防ぎ、
心臓病による死者を７０００人減らすことができると推定している。



本日の担当：学園通り店　坂倉 (読売新聞より)  

厚生労働省はこのほど、11月から国民年金保険料の納付場所を拡大し、一部のドラッグストア、
スーパーマーケットおよび病院内にある売店など、全国2,100店舗で納付が可能になったと発表した。

今回の措置は、国民年金保険料の納付受託者として、新たに「しんきん情報サービス」を指定したことに
よるもの。これにより、対象店舗のレジに設置されたマルチメディア対応POS端末(Multimedia kiosk:
通称MMK)を通じて、国民年金保険料が納付できるようになった。MMKは、これまで保険料の納付場所が
限られていた離島などにも設置されており、納付者の利便性が向上したという。

対象店舗は、JR東日本リテールネット運営のコンビニエンスストア「NEWDAYS」、東海キヨスク運営の
コンビニエンスストア「ベルマート」、ドラッグストア「ドラッグバイゴー」「ドラッグセイムス」「アメリカンドラッグ」
「スマイルドラッグ」「ツルハドラッグ(東北地区)」「くすりの福太郎」、病院内売店などで、
「MMK設置店」の表示がある店舗で納付できる。


本日の担当：御殿場店　田邉 (マイナビニュースより)  

下北沢商店街は、小田急と京王の私鉄２路線が乗り入れる下北沢駅周囲の約１６００店から
なる都内でも有数の商店街だ。多くの劇場やライブハウスなどがあり、若者が集まるスポットでもある。
同組合の柏理事長は「数年前まで、たばこのポイ捨てによる吸い殻ごみがあちこちに目立ち、
歩きたばこに関する苦情が寄せられた。しかし、飲食店などは店の死活に関わるため禁煙にも
踏み切れない」という。

そこで、同組合は、２０１２年３月、商店街に約６００店ある飲食店で、喫煙の可否や喫煙時間、
分煙などの店舗ごとの喫煙ルール示したステッカーを表示し、喫煙場所を指定したマップを配布するなど、
禁煙一辺倒でなく喫煙者も共存できるまちづくりに取り組んだ。全国でもほとんど初めての試みで、
「道路に捨てられていたたばこが目に見えて減った一方で、飲食店を利用する喫煙者に好評の
反応だった」（柏理事長）と成果をあげ、注目を集めた。

今回、同組合が２日に発表した新しい取り組みは、カラフルな「デザイン灰皿」の設置と、小田急電鉄が
手がける下北沢駅再開発で駅広場に設置を求める喫煙所のデザイン案の二つだ。いずれも、
美術専門学校「バンタンデザイン研究所」（東京都渋谷区）の協力を受け、学生がデザインを担当した。

同組合の鍛治川直広さん（３３）は「ネガティブな喫煙イメージをアート・デザインの力でポジティブに
変換することを狙った」と話す。披露されたデザイン灰皿は、１０種類１２個。ロボットやスペースシャトルなど
カラフルな絵柄で、発表会終了後にさっそく、商店街の１２カ所に設けられた喫煙所に置かれた。

一方、小田急電鉄が手がける線路地下化に伴う再開発事業（２０１８年度完成予定）で、
駅前の広場などに設置を求めている屋外型喫煙所のデザイン案も示された。発表された八つの作品は
古民家風の縁側をモチーフにしたものや、巨大な天球儀を模したデザインなど。
いずれも「下北沢の街にふさわしい名所になることを意識した」という。

発表会には、世田谷区の保坂展人区長ら行政関係者らも参加した。保坂区長は「地元の取り組みで、
たばこのポイ捨ての減少などマナー向上への変化が見られる中、夢のあるデザインで新たな取り組みを
進めていることは注目すべきだ」と提案を評価した。

柏理事長は「たばこを吸う人も吸わない人もどちらも楽しんでいただけるまちづくりはどこの商店街でも
大きな課題。これからも、たばこが共存できることを考えていきたい」と述べている。



本日の担当：沼津店　山崎 (毎日新聞より)  

安倍政権は５日、医療用から切り替わったばかりの市販薬（一般用医薬品）２３品目について、
インターネット販売が可能になるまでの安全性の調査期間を現在の４年から短くすることを決めた。
劇薬指定のエフゲン（殺菌消毒薬）など５品目はネット販売を認めないことも決定。
田村憲久厚生労働相が６日発表する。

調査期間を短くするのは、全面解禁を主張しているネット業界に配慮したためだが、
政権は消費者の安全性を重視し、一定の調査期間は必要と判断し、即時解禁とはしない。
今国会に薬事法改正案を提出する。

菅義偉官房長官、田村厚労相ら関係４閣僚が５日夜協議し合意した。出席者によると、
調査期間について厚労省はもともと４年と主張していたが、田村氏はこの日は３年半を主張。
「それでも長い」という意見が出され、３年を軸にさらに短くすることで一致した。


本日の担当：沼津店　川添 (朝日新聞より)
  

ＪＴが国内のたばこ事業を再編する見込みだ。国内工場は主力４ヶ所に集約し、
社員の２割弱にあたる約１６００人が削減される見通しだ。

日本人の「タバコ離れ」は著しい。１９６０年代には８割の男性がタバコを吸っていたが、
昨年には３割まで減少。もはや喫煙者は少数派だ（「平成２５年全国たばこ喫煙者率調査」）。

タバコに対するイメージも変わった。かつては「かっこいいから」と吸い始める１０代も
多かったが、今ではそのようなイメージを抱くのは少数派。文部科学省の「薬物等に対する
意識等調査」によると、タバコを吸う人を「かっこいい」と感じる男子高校生の割合は４．５％、
女子にいたっては２．４％だ。さらに「２０歳以上になったらタバコを吸うと思う」と答えた
男子高校生は７．７％と、２０００年の調査開始以来、はじめて１割を下回った。


本日の担当：学園通り店　長山 (エコノミックニュースより)