保険カンパニーのカラダとおカネのけんこうバナシ

今年４月１日時点で認可保育所の「待機児童ゼロ」を達成した横浜市で、１０月１日現在の
待機児童数が２３１人に増えた。市が１０日、発表した。
「ゼロ」を発表したのが呼び水となり、子どもを預けて働く人や、転入してくる人が増えたという。

年度途中の待機児童は、全国的に４月より増える傾向にある。
厚生労働省によると、昨年１０月は４万６１２７人と、昨年４月の１・８倍に増えた。
新年度の入所申し込みの締め切り後に生まれる子どもがいるのはもちろん、年度途中に
親の育児休業が終わるケースや、離婚や病気、介護などで急に働きに出たり、
子どもを預ける必要が生じたりするケースもあるためだ。

横浜市では「ゼロ」を発表した５月以降、「預けられるなら」と働きに出るケースや、市外や
県外からの転入も増えた。その結果、１０月１日時点の申込数は５万２５８９人。前年同期より
３７９４人増えた。認可を希望しながら認可外の保育所に入ったり、保護者が育児休業を
延長したりした「潜在的な待機児童」も３５５１人に上った。


本日の担当：沼津店　山崎 (朝日新聞より)

  

米ＩＴ大手が、身ぶりや手ぶりで情報端末やゲーム機などを動かす技術を競っている。
研究開発の対象は自動車の機器類にまで及ぶという。いろいろな道具や装置が、
ジェスチャーで動く日が近づきつつある。

アップルは１１月、イスラエル企業「プライムセンス」を買収した。
身ぶりや手ぶりを認識する３次元（３Ｄ）センサーに強い会社だ。アップルは詳しい説明をしないが、
スマホやタブレットにジェスチャー入力が採用される可能性が取り沙汰されている。

アップルは指紋認証の技術を持つベンチャーを昨年買収し、この秋投入したスマホ
「ｉＰｈｏｎｅ５ｓ」に採り入れた。ジェスチャー入力は「開発中とされる『次世代テレビ』に搭載する
つもりではないか」との観測も出ている。



本日の担当：沼津店　川添 (朝日新聞より)  

政府・与党が検討している自動車税の見直し案がわかった。
消費税率が１０％になる２０１５年１０月に合わせ、年７２００円の軽自動車税（地方税）を１万円以上に
増税する。さらに、車を買った初年度には、環境性能に応じて課税する新たな自動車税を導入する。

６６０ｃｃ以下の軽自動車税（自家用四輪）は年７２００円だが、排気量１千ｃｃ以下の普通小型車（自家用）の
自動車税は年２万９５００円と４倍以上の差がある。この差を埋めるため、総務省は４日、軽自動車税を
現行の１・５倍の年１万８００円と、２倍の年１万４４００円とする２案を与党幹部に示した。

軽自動車税を年１万８００円にした場合、自治体にとっては年７９５億円の新たな税収が入る。
車を買うときに５％かかる自動車取得税は１５年１０月に廃止される予定。自治体は年約１９００億円の
税収を失うため、軽自動車税の増税で一部を補いたい考えだ。

軽自動車税を増税しない場合は、自家用車の約４分の１の税金にとどまっている営業車（タクシーなど）の
自動車税を増税する案などを示した。



本日の担当：学園通り店　長山 (朝日新聞より)  

米国系医薬品メーカーのアラガン・ジャパン（東京）は３日までに、乳がんの全摘出手術後に入れる
「しずく形」の人工乳房が公的医療保険の対象になったと発表した。

７月に「丸形」が認められたが、患者や医療現場から、より自然で、自費診療でも広く使われる
しずく形の早期承認を求める声が上がっていた。
アラガン社によると、日本で乳がんと診断される人は年約６万人で、約３割が全摘出手術を受ける。
保険が利用できると、患者は原則３割の自己負担で済む。

アラガンはすでに厚生労働省の承認を受けており、来年１月８日に発売する。
同１２月末までに３８００個の販売を見込んでいる。

病院が独自に輸入するなどして出回っている製品は保険の対象外。美容目的の豊胸手術や、
米女優アンジェリーナ・ジョリーさんのように乳がんを予防するために乳房を切除し、再建する場合も
保険は使えない。



本日の担当：学園通り店　野口 (SankeiBizより)  

冬の節電期間が２日、沖縄を除く全国でスタートした。来年３月３１日まで。
政府は東日本大震災後、冷暖房使用の増える夏と冬に節電を要請しており、今回で６度目。
震災後初めて「原発ゼロ」の冬となるが、企業の節電は限界に近づきつつある。
慢性的な電力不足と電気料金の値上げが景気回復の足かせとなる恐れもある。

「電気料金を含めた燃料費が震災前より、数十億円単位でアップしている」
電気を大量に使う電炉の最大手、東京製鉄の担当者はこう嘆く。景気回復による増産で消費電力が
増えており、コスト削減が追いつかなくなる可能性もある。

震災後、店舗照明の間引きなどに取り組んできた高島屋も、「来店客の安全確保面などから
これ以上暗くできない」とこぼす。

今冬の節電は、東北以南では使用抑制の数値目標を設けず、無理のない範囲での要請だが、
寒さが厳しい北海道だけは９日から来年３月７日まで、２０１０年度比６％以上の節電を求める。

生活用品製造卸のアイリスオーヤマ（仙台市）は今冬、北海道工場（安平町）の照明を省エネ性の
高い発光ダイオード（ＬＥＤ）に切り替えるなどして電力使用量を昨冬比１５％削減する方針。
三菱自動車は、十勝研究所（音更町）の管理棟一部閉鎖や集約などに踏み切った。

新日鉄住金は、北海道での電力不足を補うため、室蘭製鉄所（室蘭市）の自家発電設備の
余剰電力を北海道電力に約１８万キロワット売電している。

電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）は「夏と冬が来るたびに節電をお願いせざるを
得ない状態で、原子力発電を将来にわたって一定程度活用することが重要」と訴えている。



本日の担当：学園通り店　坂倉 (SankeiBizより)