保険会社が保育所運営 金融庁 少子化対策で解禁へ

金融庁が十一月にも保険会社に子会社を通じた保育所運営を解禁することが
六日、分かった。安倍政権は「女性の輝く社会実現」を成長戦略の柱に据えており、
政府は解禁措置が子育て中の女性の社会進出促進や人口減少対策につながることを
期待している。金融庁は意見を公募した上で、生損保の子会社の業務を定めた
保険業法施行規則を十一月にも改正する。

各地の駅前などに立地の良いビルを多く所有している保険各社は関心を寄せているが、
採算性を見極めながら参入するかどうかを慎重に検討する構えだ。

保険会社は保険契約者を保護するため子会社も含めて業務が制限されている。
ただ金融庁の金融審議会が昨年六月に、子会社による保育所運営は経営に大きな
影響は与えないとして、認めることが妥当だとする報告書をまとめていた。

中長期的に人口減少が経営に打撃となる保険業界では、少子化対策となる子育て
支援への関心はもともと高い。

損保ジャパン日本興亜は業務の規制を受けない一般財団法人を設立済みで、この法人が
保育所を運営している。損保大手のＭＳ＆ＡＤホールディングスは社員らの子どもを
預かる企業内保育所を設けている。

各社は、子会社による参入に関し、経営に与える効果を見定めている段階だ。
保有しているビルへの保育所の誘致に取り組んでいる第一生命保険は「運営するメリット、
デメリットを精査していく」（広報部）と説明。明治安田生命保険と住友生命保険も
「検討中だ」（広報担当）としている。

＜保険業法＞　保険契約者を保護するために、保険会社を規制して健全な経営の確保を
目指す法律。保険事業に影響が出ることを避けるため本業以外の業務を制限する規定や、
保険会社が破綻した場合に契約者を保護する措置などが盛り込まれている。
保険会社の子会社に認める具体的な業務内容については保険業法施行規則などで定めている。


本日の担当：沼津店　坂倉 (東京新聞より)