保険カンパニーのカラダとおカネのけんこうバナシ

厚生労働省は９日、７５歳以上の一部の後期高齢者を対象とした保険料の優遇措置を、
原則的に廃止するなどの医療保険制度の改革案を提示しました。

　現在の公的医療保険では、７５歳以上の高齢者について、所得が少ない場合などは、
保険料が最大で９割軽減される特例措置があります。厚労省が９日に提示した改革案では、
この特例措置を２０１７年度から原則的に廃止するとしていて、これによって特例措置の
対象となっているおよそ８６５万人の保険料が引き上げられることになります。

　また、「特定機能病院」など大病院を紹介状なしで受診する場合は、５０００円から１万円程度の
負担を上乗せして求めることとしています。これは、軽症の患者は中小規模の病院や診療所を
受診するようにしてもらい、大病院が重症の患者を中心により高度な医療を提供できるように
するのが狙いです。ほかにも、国民健康保険の運営主体を市町村から都道府県に移して、
財政基盤を安定させることなども盛り込まれています。

　改革案は主に高齢化によって増え続ける医療費について、国民に幅広く負担を求めるものとなって
いて、 厚労省は、これらの関連法案を通常国会に提出する方針です。



本日の担当：御殿場店　池谷（ＴＢＳ　Ｎｅｗｓより）  

厚生労働省の7日の発表によれば、2014年10月の時点での生活保護を受けている
世帯の数は161万5240世帯であり、過去最高を6ヶ月連続で更新したことがわかった。
高齢者世帯の増加が影響しているものとみられる。

厚生労働省によれば、14年10月に生活保護を受けた世帯は、前月よりも3287世帯増加して
161万5240世帯であった。これで6ヶ月連続の増加となり、統計を開始した1951年以来、
最も多い世帯数となった。また生活保護の受給者の数は前月よりも3484人増加して216万
8393人であり、これで2ヶ月連続での増加となり、また過去最多の受給者数であった14年3月の
217万1139人に次ぐ高い水準であった。

一時的な保護停止世帯を除く受給世帯の内訳を見てみると、最も多かったのは65歳以上の
「高齢者世帯」で、前月よりも2000世帯あまり増えて76万1593世帯であり、全体の47％を占めた。
それに続いて働くことができる世代を含む「その他の世帯」は28万525世帯であり、全体の18％を
占め、5ヶ月ぶりの増加となった。そしてけがや病気などで働けない「傷病者世帯」は26万8648世帯で
あり、全体の17％を占めた。「障害者世帯」は18万7 113世帯であり、全体の12％を占めた。
「母子世帯」は10万8881世帯という結果であった。

「その他の世帯」については景気回復の影響で減少傾向にあったものの、去年の5月以来となる
増加に転じた。そして今回の結果に対して厚生労働省は、高齢化により1人暮らしの高齢者が
増加しているため、依然として受給世帯の増加に歯止めがかからない状況が続いている一方で、
雇用情勢の改善などを背景に、長期的に見ると働くことができる世代や母子世帯での受給は
減少していて、全体の伸びは鈍化しているとの見解を示している。

政府は生活保護費の抑制をはかるため、家賃に相当する「住宅扶助」と冬場の光熱費に充てる
「冬季加算」を見直し、15年度より支給総額を引き下げる方向で調整している。抑制をはかること
そのこと自体に問題はないが、しかしそれが国民の権利そのものを侵害する結果にならないか
どうか、しっかりと観察しておく必要がある。


本日の担当：学園通り店　杉山 (yahoo!ニュースより)  

ジャストリサーチサービスは1月5日、男性のダイエットに関する調査結果を発表した。同調査は2014年11月21日～27日、
1都3県(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)の20～69歳の男女個人で「現在、ダイエットをしている」人を対象に
インターネットで実施し、510人から回答を得た。

ダイエットの取り組み状況を調べたところ、現在ダイエットをしている人は、男性は25.0%、女性30.5%を占めた。
年代別に見ると、女性は「20代」(41.3%)が多かったのに対し、男性は「30代」(32.9%)が多い傾向に。
また、ダイエットの必要性を自覚しながらもダイエット意向がない人に理由を聞いたところ、「面倒だから」という回答が、
女性が37.0%なのに対し、男性は47.8%と多い結果になった。

「ダイエットの目的は『健康』と『見た目』のどちらか」を聞いたところ、女性は「見た目」(48.0%)が多かったのに対し、
男性は「健康」(70.9%)が多い結果となった。ダイエットのきっかけも、「健康診断で指摘された」人が中高年男性では顕著に。
またダイエットの目標も、男性は「内臓脂肪」「中性脂肪値」「コレステロール値」の数値改善意識が女性に比べて
強いことがわかった。

現在取り組んでいるダイエット方法は、「食事の量・回数を減らす」が男女ともにトップとなった。
次いで、男性では「ウオーキング・ジョギング」(35.7%)、女性では「間食を減らす」(40.1%)があがった。

男性のダイエットの相談相手は「恋人・配偶者」(31.0%)が最も多かった。次いで多かった「医師・看護師・薬剤師」(10.5%)は、
年代が上がるほど高くなる傾向に。「同性の友人・知人・同僚」や「父親・祖父」など同性への相談は、
女性に比べ少ない結果となった。

ダイエットに掛けている金額は、「お金はかけていない」と回答した人が女性が51.6%だったのに対し、
男性は58.1%と女性を上回る結果となった。


本日の担当：学園通り店　長山（マイナビニュースより）
  

円安や格安航空会社（ＬＣＣ）の就航で来日外国人観光客が増えている大阪・ミナミで、
客待ちの観光バスの路上駐車が問題になっている。

乗降スペースが２台分しかないために、バスが車線を塞ぐことが常態化しており、大阪
府警は大阪市、近畿運輸局とともに、指導や取り締まりを強化した。繁華街からバスを
排除すれば観光客減少につながりかねないが、新たに乗降場を整備できる適地はなく、
市は対策に苦慮している。



本日の担当：沼津店　山﨑（読売新聞より）

  

　野菜を多く食べる男性は、少ない男性よりも、日本人に多い下部胃がんを発症する割合が低いという調査結果を、
国立がん研究センターが発表した。

　生活習慣とがん発症の関連などについて１９８８年から追跡している四つの大規模調査の参加者約１９万人を分析。
野菜や果物を食べる量で５グループに分け、それぞれ胃がん発症の危険性を比べた。

　平均１１年間の追跡期間中に２９９５人が胃がんになり、野菜も果物も最も多く取ったグループで発症の危険性が
低下する傾向があった。一方、がんの部位別に分析できる約１５万人について調べると、胃の上部３分の１に発症
したのは２５８人、その下の部分に発症したのは１４１２人で、下部胃がんについては、野菜を最も多く取った男性は、
最も少なかった男性に比べ、発症の危険性が７８％に下がった。男性より野菜を多く取る女性については差が見られ
なかった。



本日の担当：沼津店　野口（読売新聞より）