過労死防止へ数値目標 厚労省、労働時間や休暇取得率

厚生労働省は６日、過労死や過労自殺を防ぐために国が取るべき対策をまとめた
大綱の骨子案を公表した。労働時間の削減や休暇取得率について数値目標を定めたほか、
過労死の発生要因を探るために長期的な追跡調査を進めることなどを盛り込んだ。

昨年11月に過労死等防止対策推進法が施行されたのを受け、６日に開かれた過労死遺族や
労働者・使用者代表らで構成される「過労死等防止対策推進協議会」に示した。
国は夏ごろをメドに大綱をまとめる予定。

骨子案は、過労死防止は喫緊の課題として、「将来的に過労死をゼロにすることを目指す」と明記。
(1)2020年までに週当たり労働時間60時間以上の労働者割合を５％以下にする　(2)20年までに
年次有給休暇取得率を70％以上にする　(3)17年までにメンタルヘルス対策に取り組む事業者割合を
80％以上にする――との数値目標を掲げた。

過労死の発生要因は明らかでない部分が少なくないとして、民間企業で働く人に加えて
公務員や自営業者も対象にした調査が必要と指摘。労働者の勤務状況と、その後の病気や
過労死の関係について、長期的な追跡調査を行うとした。

同時に過労死の原因とも指摘されている職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた
企業への支援を実施。身体面や精神面の不調についてメールや電話での相談窓口を設置するなど、
相談体制の整備にも取り組むとした。

出席した委員からは「数値目標は法律が成立する前から国が出していた数字だ。法律が
施行されて何を強化するのかが見えない」「学校で労働時間や有給休暇など、基本的な
労働ルールを教えることが重要だ」などの意見が出た。

厚労省によると、2013年度に脳・心臓疾患による死亡で労災認定されたのは133人で、
精神障害による自殺（未遂を含む）では63人。申請していないケースもあるとみられ、
氷山の一角との指摘もある。

過労死防止法は、過労死対策を取ることが「国の責務」と明記。国は具体的な対策をまとめた
大綱の作成を義務付けられており、同協議会の意見を聞く必要がある。


本日の担当：沼津店　坂倉 (日経新聞より)