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2016年02月22日

マイナス金利→困難な運用 保険料値上げ→生保苦境

日銀が導入したマイナス金利で、生命保険各社が苦境に立たされる恐れが出てきた。
顧客から預かった保険料の運用が一層困難になると見込まれるほか、一部商品の保
険料値上げにより顧客離れが懸念されるためだ。また高利回りの外国債券での運用
は不安定な外為相場が逆風となる。業界からは「長引けば体力勝負の様相が強まり、
再編機運が高まる」との声も上がる。

◆長引けば再編も

 「日本国債を中心とする運用はもはや困難」

生命保険協会の筒井義信会長(日本生命保険社長)は19日の会見で、マイナス金利
の影響について危機感をあらわにした。

預かった保険料の3~4割を20~30年の日本国債で運用する生保会社は、かつて
の高金利時代の国債を多く保有しており、ただちに経営危機には直結しない。債券へ
の投資額の平均回収期間は約15年で、仮に5年間低金利が続いても、影響は3分の
1程度にとどまるからだ。

ただ、低金利が長期化すれば、償還期限を迎えた高利回り国債の切り替えにより、金
利の低い国債の保有割合が増える。生保大手幹部は「経営にボディーブローのように
効いてくる」と打ち明ける。

5年前に2%台だった20年国債の金利は現在、0・7%台まで低下している。主要生保
各社は、保険契約者に約束した運用利回りを得られない「逆ざや」をようやく解消したば
かりだが、体力の弱い中堅生保を中心に、再び厳しい経営状況を迎える懸念が高まっ
ている。

◆試される運用力

各社は利回りの高い外債や環境関連事業、インフラ事業など成長分野に資金を投じ、
運用の多角化を急いでいる。

ただ、ドルの調達コストが上昇するなど外債の魅力も薄れてきた。優良な投資先をいち
早く見つける運用力が試されそうだ。

マイナス金利の影響で、富国生命保険や第一生命保険傘下の第一フロンティア生命保
険などが貯蓄性の高い一時払い商品の販売の一部停止を決めた。筒井会長は「(運用
リスクの取り方を変えるなど)価値観を変えないといけない」と危惧する。

本日の担当:沼津店 杉山純司  


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2016年02月19日

水害保険、加入は3割止まり=周知徹底が課題-内閣府調査

内閣府は18日、「水害に対する備えに関する世論調査」の結果を発表した。水害を補償する
保険に「加入している」と答えた人は、全体の約3割にとどまった。内閣府は「加入率が低いの
は、十分な情報提供がないからではないか。周知徹底のためのガイドラインを今年度内に作
りたい」としている。

調査は、昨年9月の茨城県常総市などでの記録的な豪雨水害を受けて実施した。今後10年
以内に台風や集中豪雨により洪水、高潮、土砂崩れなどによる水害を受ける可能性が「ある
と思う」は44.5%、「ないと思う」は52.2%だった。

水害保険に加入していると回答したのは31.1%。「建物・家財の両方が対象」とした人は
22.2%、「建物だけが対象」が6.2%、「家財だけが対象」は2.7%だった。

本日の担当:沼津店 鈴木勝  


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2016年02月18日

KDDI、携帯ショップで生命保険仲介 ライフネットと

KDDI(au)は出資先であるライフネット生命保険と組み、携帯電話販売店「auショップ」で
生命保険の仲介サービスを始める。今夏までに開始し、全国の約2500店に広げていく。
通信市場の成長が鈍化する中、収益を安定させるには顧客を長くつなぎ留めることが必
要と判断。契約期間の長い生保との連携を強化する。

本日の担当:沼津店 坂倉  


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2016年02月16日

三井住友銀行 普通預金0.001% 日銀マイナス金利、きょうから

三井住友銀行は15日、普通預金の金利を0・02%から0・001%に引き下げると発表した。
16日から始まるマイナス金利の影響を考慮したもので、同日から実施する。普通預金の金
利引き下げは2010年9月以来、約5年半ぶりで、0・001%は02年4月〜06年7月までと
並び過去最低の水準だ。100万円を1年間預けても10円しか利息がつかない計算になる。

一方、住宅ローンの固定金利は引き下げる。主力商品の10年固定では、最優遇金利を
1・05%から0・90%と初めて1%未満の水準とする。外貨建ての預金金利は引き上げる。
日銀のマイナス金利導入決定を踏まえ金融機関では定期預金の金利の引き下げが相次
いでいる。普通預金については、ソニー銀行が今月1日に0・02%から0・001%に引き下
げたが、メガバンクでは初。三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行も追随する可能性がある。

本日の担当:御殿場店 池谷  


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2016年02月15日

「飲み過ぎ」減へ数値目標、各地に相談拠点も…政府が基本計画原案

政府が定める「アルコール健康障害対策推進基本計画」の原案が分かった。

アルコール依存症の専門医療機関や相談拠点を各都道府県に1か所以上設
ける目標を掲げる。生活習慣病のリスクを高める「飲み過ぎ」の人の割合を下
げる数値目標も盛り込む。

政府は基本計画を5月に閣議決定する。各都道府県には、地域の実情に応じ
た独自の計画策定を促す。

原案では、飲み過ぎの人の割合を2020年度までに、成人男性13%(14年
時点で15・8%)、成人女性6・4%(同8・8%)に引き下げるとした。飲み過ぎ
の基準は、日本酒換算で、男性なら毎日2合以上、女性なら毎日1合以上だ。

飲み過ぎにより高血圧、糖尿病やがんのリスクが高くなること、女性の方が短
期間で依存症になりやすいなど、飲酒の危険性に関する知識の普及を目指す。

依存症対策としては、5年以内に各地の精神保健福祉センターや保健所など
を「相談拠点」と位置づけ、本人や家族が早期に相談しやすい態勢を整える。

本日の担当:沼津店 杉山純司  


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