保険カンパニーのカラダとおカネのけんこうバナシ

Ｅ．ＦＣＡは2005年に設立、07年には「保険テラスＨＡＴ神戸店」を皮切りに来店型保険ショップを開設。09年には「ららぽーとＴＯＫＹＯ－ＢＡＹ」に保険テラスをオープンした。　　保険テラスはネーミングにも表れているように、オープンカフェ的に気軽に立ち寄れる「くつろげる空間」をイメージしている。
基本的に日曜日が来店のピークとなり、新規顧客は月に110人程度あるという。
また、生保商品を主に取り扱っていてる。
顧客への対応ではイベント、ＤＭ、顧客通信を活用し集客や保全に努めている。また、2010年の新規スタッフは11人採用する予定です。
「今後は店舗展開だけでなくすべてのチャネルを一つにつなげていきたい。来店型、訪問部隊、ウェブ、テレﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞなど、ターゲットを絞らずに事業展開を模索していく」と将来にむけた事業展望を抱いている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｛岩田＊佳代子｝　　　　
  

生命保険文化センターは、平成21年度の生命保険に関する

全国実態調査をまとめ発表した。

それによると、生命保険の世帯加入率は、集計した全生保で

90.3％となっている。ただ、従来の集計ベースの世帯加入率

では前回（18年）の87.5％から86.0％となっており、減少

傾向が続いている。減少の要因としては、生命保険の非加入

理由として経済的要因の割合が最も高いことから世帯年収の

減少などの経済的な影響によるものとしている。

生命保険会社に対する評価では「顧客の立場に立って相談や

質問に誠実に対応してくれる」が33.1％と最も多い。

また、直近加入契約の加入チャンネルは「生命保険会社の

営業職員」が約7割と最も多くなっているそうです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【池谷】
  

損害保険会社による新型インフルエンザの対策支援サービスの利用が広がっている。各社ともリスク管理サービスを提供している子会社で支援サービスを行っており、これまでの大企業だけでなく中小企業や学校の利用も増えている。対策をまとめた冊子の売れ行きも好調。新型インフルが流行のピークを迎える恐れのある１０月上旬を前に、多くの人が出入りする学校や企業の関係者は対策を急いでいる。
新型インフルの感染が広がった際の授業や学校行事についての対応策を説明。そのなかでは「式典中止で高額なキャンセル料が発生しないようにするにはどうすればいいか」など具体的な事例も紹介した。
三井住友海上HDは全国の学校向けに感染予防策や緊急時対応を組みいれたコンサルティングパック（年間２００万円～）を発売したばかり。災害発生時の事業継続計画のノウハウを応用し、当初は企業向けに行っていた新型インフル対策を学校現場にも広げている。
【田邉　正子】