保険カンパニーのカラダとおカネのけんこうバナシ

消費税増税で家電製品の販売減が懸念される中、１００万円もするカメラが約２カ月の
入荷待ちという人気になっている。
リコーイメージングの中判デジタル一眼レフカメラ「ペンタックス　６４５Ｚ」だ。

中判カメラは３５ミリフィルムのカメラよりひとまわり大きく、プロや写真館の撮影で使われる。
６４５Ｚはそのデジタル版で約５１４０万画素の超高精細画像が売り。
オートフォーカスなどの機能も向上させた。

想定価格はボディーが約８０万円、レンズは約１０万円で、税込みだと約１００万円もするが、
予約注文は世界で約１５００台（国内約７００台）に上った。
月産４００台のため、６月２７日の発売以降も「供給が追いつかず、店頭に展示する商品が
ない状況」という。

カメラ機能を搭載するスマートフォン（高機能携帯電話）の普及でデジカメ販売は苦戦して
いるが、坂口賢執行役員は「高画質のニーズは強い。新たな価値を提供することで愛好家に
支持されたのではないか」としている。


本日の担当：学園通り店　杉山 (産経新聞より)  

高齢者世帯が増える中、シニア向けにシフトするスーパーマーケットが次々と登場している。
カートは軽くて押しやすいタイプ、袋詰め台は低く設置、総菜も少量パックといったサービスを充実。
同じ建物内に文化教室、くつろげるカフェを開くケースもある。高齢者の多様なニーズに対応している。

◆「ちょっとだけね」

６月の昼下がり。大阪府豊中市にあるダイエー直営のスーパー「グルメシティ庄内店」では、
高齢者がゆっくりと買い物を楽しんでいた。近所に住む女性（８３）は少量パックの総菜を品定めし、
夕飯のおかずにと、ポテトサラダ（８５グラム）と焼きビーフン（１２０グラム）を購入した。
「１人暮らしで自炊がおっくうだから、毎日、ここで少量のおかずを何種類か買います。食べたいものを
ちょっとだけね」。買い物途中には、店内で出会った友人とおしゃべりが弾んだ。

大阪府河内長野市の会社役員、古本俊朗さん（７２）は長女の嫁ぎ先が近くにあることから同店を
よく利用している。「エスカレーターのすぐそばに手すりが付いていて、乗り降りが安心。
少量のおすしやサラダも高齢者にはうれしい」と話す。

同店が調べたところ、半径１キロ圏内の住民は６０代以上が約４割を占めていたことから、
昨年４月、シニア層をターゲットにした店としてオープン。高齢者のニーズに合わせた商品展開や
サービスを充実させている。
ショッピングカートは通常のスチール製ではなく、アルミ製で約２キロも軽くなった。車椅子利用者には
商品を袋詰めしやすいように以前より約１５センチ低くした台を用意。エスカレーターの速度も落とし、
乗降場所には手すりを取り付け、休憩スペースにはソファを設置した。

商品構成も少量パックの総菜や減塩食を充実させたほか、高齢者向けの歩きやすい靴や手押し車、
紙おむつなどもそろえた。「オープンから１年が過ぎましたが、食品の売り上げは前年同月を上回るなど
手応えを感じています」と、同店の丸澤清治店長は話す。

ダイエーは、６月１４日にリニューアルオープンした高槻市の「ダイエー摂津富田店」でも総菜や
冷凍食品、パンなどの手軽に食べられる「中食（なかしょく）」商品を約１・６倍の約１８００品目に増やし、
売り場面積も約１・４倍に拡大。高齢者だけでなく、働く女性もターゲットにしている。

◆趣味や教養も

他のスーパーでも同様の動きが広がっている。
イオンは、活動的な５５歳以上の「グランド・ジェネレーション」世代をターゲットにした総合スーパー
「イオン葛西店」（東京都江戸川区）を昨年５月、リニューアルオープン。食品フロアには少量パックの
総菜を取りそろえた。４階フロアには１５０を超える講座をそろえたカルチャー教室、ペットショップ、
フィットネススタジオ、サイホン抽出の本格的なカフェなどを集中させ、趣味や教養に関心が高く、
こだわりのある世代に楽しんでもらえるようにした。
同様のコンセプトで今年４月には、「イオンマリンピア店」（千葉市美浜区）がリニューアルオープンしている。

流通科学大学（神戸市西区）の岸本徹也教授（流通論）は「ヘルシーな減塩食や総菜、本物志向の
商品展開はシニア層のみならず、他の年齢層にとってもメリットが大きい。高齢化が進む中、地域に密着した
スーパーのシニアシフトは今後も加速していくだろう」と話している。

■６５歳以上が「一番よく利用する店はスーパー」６９．４％

東京都産業労働局は平成２３年、都内在住の６５歳以上の男女約１５００人を対象にした「高齢者の
購買動向に関する調査」を行った。
それによると、７０～７４歳の買い物の頻度は「ほぼ毎日」が２８．６％でトップ。「週３、４回」が２７％、
「週１、２回」が２５．８％と続いた。食料品などの買い物で一番よく利用する店はスーパーが６９．４％で
最も多く、次いで、コンビニ４．５％、商店街３．６％。
買い物に自分で行く人は全体の５４．７％で、女性が７７．８％に対し、男性は２７．８％だった。


本日の担当：沼津店　山崎 (産経新聞より)  

「気分が落ち込んで、会社に行けなくなってしまいました。休職したいので、診断書を出してください」

最近、初診のときからこのように要望される患者さんが多くなりました。精神科の医師としては、
「こういう症状があって辛いので、何とかしてほしい」という依頼を受け、まず診察・治療を行うのが
通常のステップだと私は考えています。それだけに、すぐに診断書を欲しがる患者さんとの
意識のギャップに、戸惑いを隠せません。

そうした背景には「うつ」に対する考え方の変化があるようです。
従来は「大うつ病」といい、意欲や活動性が極端に低下し、罪責感や時には死を願う気持ちを強く
持つような重篤な状態となって初めて精神医療の対象となりました。それが近年は、たとえば
「気分変調症」といって、そう激しくはない気分の落ち込みが長く持続するような状態も、疾患の範疇に
含まれるようになったのです。
しかし、重篤感のない気分の変動までも医師が「病気」として扱うことは、時には患者さんが人生の課題に
対峙する機会を奪うことにもつながります。医師は診断をつける際には慎重であるべきです。

また、１０年ほど前からは「新型うつ」の概念も定着してきました。自分の好きな仕事や活動のときは
元気な一方で、それ以外のときは極端に気分が落ち込んでしまうのが大きな特徴です。また、自責感に
乏しく、他罰的で、何かあると会社や上司のせいにしたがります。ですから、休職することにあまり
抵抗感や罪の意識を持ちません。この新型うつに関しては多くの学者がいろいろな説を発表していて、
病気と扱わない立場の医師もいるほどです。

しかし、うつ病の概念が広がりを見せるのと歩調を合わせて、うつ病を含む気分障害の患者数が急増して
いるのも事実で、厚生労働省の「患者調査」によると、１９９６年に４３万３０００人だったものが、
２００８年には１０４万１０００人と２．４倍にもなりました。
しかしながら、休職することにほとんど抵抗感を抱かず、初めから休職の診断目的で受診するタイプの方が、
そのなかには相当数含まれていると推測することもできそうです。

加えて見過ごせないのが、精神科を標榜するクリニックの増加です。
特に増えているのが、東京、大阪、神奈川、千葉などの都市部です。現在の日本の医療システムでは、
昨日まで内科医だった医師でも、今日から精神科の治療ができます。精神科の専門医とか精神保健指定医で
なくても、医師が希望すれば自分のクリニックを精神科として標榜し直すことも可能なのです。
都市部では競争相手の多い診療科をやめて精神科を標榜し直し、経営の効率化を第一に考える医師が、
少なからず紛れ込んできているようです。

実際に私が見聞した例に、治療に必要な休職期間を２カ月に区切って診断書を出している精神科の
クリニックがありました。通常、うつ病が回復するまでには３～６カ月の期間を要します。当然、
２カ月たった時点では、まだ回復していない公算が大きいわけです。
そのとき「休職期間が切れてしまうから、もう１回診断書を出しておきましょうか」といって、改めて
診断書の料金を請求しようというのでしょうか。実はクリニックの経営効率化、売り上げ重視という点で、
健康保険制度による弊害も生まれています。

こうした精神医療の現場のことがわかってくると、部下が持ってきた診断書に対して「本当にきちんと
診断したものなのか」「休職した後、ちゃんと治療を行ってくれる医師なのか」と疑問に思う上司の方も
出てくるでしょう。初診で出された診断書だとわかったら、なおさらのことだと思います。

正直にいって現在の精神科の医療現場では、クリニックや医師によって診察や治療のクオリティーに
かなりばらつきがあるのが現状です。１年間も治療を受けていたのに、なかなか回復の兆しが
見えてこなかったうつ病の患者さんが「どうしてなのか」と医師に問いただしたところ、当の医師が
「本来、私は内科が専門で、精神科は専門外だから」といって、その後、私たちのような精神科の専門の
クリニックに丸投げしてきたこともありました。

そして、いまビジネスパーソンのうつ病の治療に当たっての大きなポイントになってきているのが、
会社との連携です。
精神科の医療現場で、患者さんが医師に伝える話のすべてが真実ではありません。「会社にちゃんと
行っています」といっても、実は長期間にわたって休んでいたり、逆に「会社に行けない」といっているけど、
勤怠を問い合わせたら欠勤がなかったりということがあるのです。ですから医師が正しい診断を下して
治療を行うためには、上司や人事の方、そして産業医を含めた連携が必要不可欠なわけです。

職場の上司には「君はそう思うんだね」と傾聴はしても、安易に同意しない冷静な対応が求められます。
際限のない要求に関して、時には会社のルールに照らしながら「組織としてできない」と毅然とした姿勢を
示すことも必要でしょう。腫れ物にさわるような対応ではなく、ごく普通に接することが本人のためになる
ケースがあることも覚えておいてください。


本日の担当：沼津店　坂倉 (産経新聞より抜粋)  

緩和ケアは、がんと診断された時から始まります−−。
２００７年施行のがん対策基本法で、がん医療の柱の一つに据えられた「緩和ケア」だが、
いまだに医療機関によって取り組みの差が大きいため、厚生労働省は先月、全国３９７カ所の
がん診療連携拠点病院に理解を助けるリーフレットを配布した。
「今更」ともいえる周知徹底策だが、厚労省は「患者の理解も必要になる。各病院は、
分かりやすく伝える資料を作ってほしい」と求めている。

患者のさまざまな身体的、精神的苦痛を低減する緩和ケアの対象については、「治療後」
「終末期」など誤解が根強い。リーフレット（Ａ４判２ページ）では、診断時から全ての患者に
切れ目なく、適切なケアを実施するよう求めた。また冒頭に赤字で、「医師をはじめとする、
全ての医療従事者」が読むよう呼び掛けた。

拠点病院では、０８年から専任の医師や看護師による緩和ケアチームの整備を義務付けられたが、
５年以上たった今も、▽医療者の意識が以前と変わらない▽ケアに対応する人員が足りない
−−などから、対応に差が生じている。

今年１月には拠点病院の指定要件が改定され、緩和ケアは
（１）すべてのがん患者に診断時から実施（２）チームで対応（３）退院後も継続
−−などの原則が加えられた。拠点病院は２年以内に、必要なスタッフや体制整備を進める。
今回のリーフレットが、患者の苦痛を拾い上げる体制作りに役立てられるか、各病院の
取り組みが注目されそうだ。


本日の担当：御殿場店　池谷 (毎日新聞より)