保険カンパニーのカラダとおカネのけんこうバナシ

「猛暑が続き、熱中症で救急搬送される方が続出しています。『もったいない』『体の節々が痛む』などの
理由からエアコンの使用を控える方もいますが、昨年の屋内での熱中症死亡者のうち、86.5％が
エアコンを使っていないというデータもあります（東京都監察医務院による）」
　
そう話すのは経済ジャーナリストの荻原博子さん。熱中症予防にエアコンは不可欠だが、上がり続ける
電気代も気になるところ。そこで、熱中症予防をしながら、電気代を節約できる方法を荻原さんに聞いた。
　
「エアコンは設定温度を1度上げると約10％節電されますが、無理は禁物です。設定温度と実際の
室温が違うこともよくあります。自分の近くに温度計を置いて、室温を測ってみましょう。
熱中症は気温以外に湿度なども関係するので一概にはいえませんが、室温が30度を超えると危険です。
室内が暑いと感じたら、エアコンの風量を強くしてください。設定温度を下げるより、省エネです。
扇風機の併用もオススメです」
　
また、蓄冷剤をタオルに巻いて首筋を冷やしたり、ぬれタオルを冷蔵庫で冷やしておいて、手や顔を
拭いたり、自分自身を冷やすことも有効だ。反対に肌寒さを感じたら、電源を切る前に設定温度を上げること。
　
「エアコンは電源を入れた直後が、もっとも電気を使います。電源のオン・オフを繰り返すより、弱運転を
続けるほうが節電になります。夜寝るとき、タイマーを使う方が多いと思いますが、熱中症死亡者の
約30％は夜間に発症しています（東京都監察医務院による）。タイマーが切れたあと、閉め切った部屋が
高温になると危険です。熱帯夜は、設定温度に気を付け、エアコンをつけたまま寝るほうが安心です」


本日の担当：御殿場店　田邉 (web女性自身より)  

総務省が７月29日に公表した「2013年住宅・土地統計調査」によれば、13年10月1日時点での
総住宅数は6063万戸と、5年前に比べ305万戸増加した。そして、約820万戸の空き家を
我が国は抱えていることが明らかになった。
日本全体を賃貸住宅経営に例えれば、その空き家率は過去最高の13.5％と、決して健全な
状態とはいえない。この調査は５年ごとに行われるが、前回（08年）調査より空き家は63万戸増加。
今後は、本格的な世帯数減少の局面に入ることを踏まえれば、このトレンドは加速することが予想できる。

■空き家対策に乗り出す自治体が増加

こうした事態を受けて、地方はもちろん、埼玉県所沢市などの郊外ベッドタウン、さらには
東京23区の足立区においても税金を投入して空き家対策が行われ始めた。

「空き家バンク」といったデータベースをつくり、空き家が目に留まる工夫を施す、空き家を
資源と捉えて空き家活用を促進するなどの方策に着手する自治体も年々増加している。

埼玉県所沢市では10年10月、「所沢市空き家等の適正管理に関する条例」を施行、
老朽化で倒壊危険がある、景観や衛生を損なうとみられる空き家に対する市の勧告に
従わない場合には氏名公表、やがては警察等に依頼、撤去も行えるとして、ある程度の効果を得た。

■解体費用を助成する自治体も

この条例をきっかけに、全国約1700の基礎自治体のうち、200程度で空き家対策条例の制定が
相次いでいる。東京都足立区では、区の勧告に従って住宅の解体を行う場合には解体費用の９割、
上限100万円までを助成する制度を打ち出している。

ところで、空き家を放置している所有者はいったい、どういった意向を持っているのか。
コンサルティング会社の価値総合研究所（東京・千代田）が13年11月に実施した「消費者（空き家所有者、
空き家利用意向者）アンケート」によれば、空き家の所有者のうち、売却や賃貸などを検討しているのは
24.0％にすぎず、71.0％の人は特に何もせず所有しているだけということがわかる。

その中で、空き家を管理すらせず放置しているという人は12.8％。ある程度推測はできたものの、
やはり衝撃的だ。その内訳は、一戸建てが74.1％と大半で、立地は農山漁村地域や郊外より
市街地や市街地周辺のほうが60.3％と多い。

■行政が建物を解体できる法案制定

こうした事態を受けて自民党は「空き家対策推進特別措置法案」を今秋にも国会に提出する見込み。
老朽化で倒壊危険がある、景観や衛生を損なうとみられる空き家を「特定空き家」に指定、所有者に対し
建物修繕や除却、木の伐採などを指導・助言、ひいては勧告・命令できるとしている。そして命令に
従わない場合は50万円以下の過料を科し、行政が行政代執行により建物を解体することもできる。
また相続後の不動産登記が正しく行われていないケースでは所有者を探し当てることも難しかったが、
固定資産税情報を内部利用できるとすることで所有者の特定を促す。

ただ本法案の効果はあくまで未知数である。
秋田市ではすでに、命令に従わない所有者に代わり、行政が建物の撤去などを行い、その費用を
所有者に請求しているが、代執行の費用を回収できないケースが多い。12年３月に秋田県大仙市で
行われた代執行の解体費用180万円弱はまだ回収のめどは立っていないもようだ。

■税制改正も視野に

また政府は税制改正も視野に入れている。現在、住宅が立つ土地は固定資産税が６分の１に低減されて
いるため、わざわざコストを掛けて解体をし、そのうえ固定資産税が６倍に上がる、というようなことを
したがらない所有者が多いのだ。これを根本的に見直し、倒壊危険や景観阻害などの外部不経済があると
認められる空き家についてはこの軽減措置を、15年の税制によって外し、逆に所有者が自ら解体を行った
場合には、軽減措置を継続する方針だ。

このように空き家対策は徐々に進められつつあるが、こうしたいわゆる「空き家対策」だけ行うのでは不十分だ。
空き家が大量発生するという「結果」に対処するのではなく、その原因に迫る必要がある。
次回コラムでご説明したい。

不動産コンサルタント・長嶋修


本日の担当：学園通り店　杉山 (日本経済新聞より)  

主にブラジル、アルゼンチン、パラグアイ、ウルグアイなど南米の国々で広く一般的な
家庭飲料として知られる“マテ茶”。最近では健康や美容への効果効能の高さから
アメリカでもよく飲まれているお茶のひとつにもなっている。

含まれる成分は“飲むサラダ”と呼ばれるほど、ビタミン・ミネラルに加え、抗酸化成分を
豊富に含むのが特徴。カルシウムやマグネシウム、鉄、マンガン、亜鉛といったミネラル成分が
煎茶やウーロン茶、紅茶と比較しても大量に含まれている。

また、マテ茶は生活習慣病の原因として知られる飽和脂肪酸の酸化を防ぎつつ、肉に含まれる
アミノ酸はマテ茶のミネラルの吸収率を高める効果があることから栄養的に肉とも相性がよく、
野菜不足と肉食化が進む日本人に最適な飲料だ。

さらに、マテ茶はポリフェノール含有量が大変多いことでも知られる。ワインの約1．5～6倍、
緑茶の約3倍のポリフェノールを含むと言われ、抗酸化能はそれぞれ約3.5～5倍、約2倍と
されており、老化防止効果も高い。

そのほか、マテ茶の抗肥満効果についても研究が進んでいる。
デンマークのCharlottenlundメディカルセンターの肥満研究グループが行った、マテ茶、
およびガラナやダミアナなどの植物抽出物の入ったカプセルを肥満患者に45日間投与を続けた
実験では、体重が顕著に減少したことや、血清中の中性脂肪やLDL-コレステロールの濃度が
減少することが動物実験により報告されている。


本日の担当：学園通り店　長山 (マイナビニュースより)  

１日午後４時１０分頃、東京都杉並区天沼の日大二中・高校の屋外プールで、
水泳部員の中高生約４０人のうち１２～１７歳の男女１５人が体調不良を訴え、病院に搬送された。

熱中症とみられ、いずれも軽症で命に別条はなかった。

東京消防庁や学校によると、水泳部は合宿中で、この日は朝からプールで泳ぎ、正午から
午後２時まで休憩した後、練習を再開した。日大二高の井上登校長は「練習時の水分補給などを
指導していたが、こういう事態になって申し訳ない」と話した。

気象庁によると、東京都心の１日の最高気温は３３・５度だった。


本日の担当：沼津店　山崎 (読売新聞より)  

政府は来年度から受け入れを拡大する建設業の外国人労働者について、同じ技能を持つ
日本人と同等以上の給与を支払うよう受け入れ企業に義務付ける方針を固めた。
外国人が給与水準など就労条件のより良い企業に転職することも認める。
いずれも技能実習期間の３年間を超えて働く人が対象になる。外国人が働きやすい環境を整え、
「安価な労働力確保」という批判をかわす。

政府は４月、人手不足が深刻な建設業で外国人の受け入れを増やす新たな枠組みを決めた。
現在は「技能実習制度」に基づき入国した外国人の滞在期間を最長３年間としているが、
来年度から満期を迎えた実習生に「特定活動」という在留資格を与え、追加で２年間働ける
ようにする。一度帰国した実習生が再来日し、特定活動の資格で２～３年働くことも認める。

国土交通省は特定活動の資格で働く外国人の受け入れについて、建設会社などに順守を
求めるルールをまとめ、８月上旬にも公表する。柱となるのが、外国人への適正な給与の支払いだ。

実習生として建設業で働く外国人は「給与が日本人より３～４割安いケースもある」と国交省幹部は
みる。実習を終えた特定活動の外国人の給与まで低く抑えるべきではないと考えている。
外国人の受け入れ窓口を担う監理団体が主導し、特定活動の外国人の受け取る給与が同等の
技能を持つ日本人従業員と同水準かどうか確認する体制をつくる。

実習生には受け入れ企業の倒産など例外を除き転職を認めていないが、特定活動の外国人には
働きに見合った給与が支払われない場合に転職することも認める。
外国人の労働条件や安全性などが適切かどうか確認するため、監理団体が３カ月に一度以上の
頻度で受け入れ企業に立ち入り監査を行うことも求める。

新興国への技術移転を主目的とする技能実習制度を巡っては、国内外で「安価な労働力の確保に
利用されている」との批判が根強い。政府は建設業での外国人受け入れ拡大に際して日本人との
給与水準の格差を埋める。


本日の担当：沼津店　坂倉 (日本経済新聞より)