保険カンパニーのカラダとおカネのけんこうバナシ

肥満の指標である体格指数（ＢＭＩ◎）で「やせ」に区分される女性の割合が１２・３％となり、
統計を取り始めた１９８０年以降、最も高くなったことが９日、厚生労働省の２０１３年の
国民健康・栄養調査で分かった。

調査は昨年１１月に行われ、全国３４９３世帯の回答のうち２０歳以上の男女約６０００人の
データを分析。ＢＭＩが１８・５未満の「やせ」に該当する女性の割合は、過去最高だった
前年（１２年）よりも０・９ポイント増えて１２・３％。年代別では、２０歳代（２１・５％）が最も高く、
３０歳代は１７・６％、４０歳代は１１・０％だった。

一方、男性全体は４・７％で、ほぼ横ばいだった。

１日の摂取カロリーをみると、２０～４０歳代の女性は、５０～６０歳代より少なく、７０歳以上と
ほぼ同水準。同省は「２０歳～４０歳代の減量志向が続いており、健康面での将来的な影響が
懸念される」と話している。

ＢＭＩは体重（キロ・グラム）を身長（メートル）の２乗で割った数値。１８．５～２５未満は「ふつう」、
２５以上は「肥満」と規定されている。


本日の担当：沼津店　野口 (読売新聞より)  

アニコム損害保険株式会社は、同社のペット保険「どうぶつ健保」契約者に対するインターネット上のアンケートにて、
「ペットとの暮らしで起きたヒヤリ・ハットの経験」に関する調査を実施した。
アンケートでは、まずペットとの暮らしの中でケガや事故にあった経験や、ヒヤリ・ハットの経験があるかどうかを質問。
「大ケガや大事故の経験がある」という回答が34件、「ケガや事故の経験がある」が158件、「ヒヤリ・ハットの経験があ
る」が318件という結果となった。

同社によると、一般的なヒヤリ・ハットの比率は「1：29：300」と言われており、今回の結果が「1：5：10」の割合となって
いることから、まだまだ飼い主が気付いていない「ヒヤリ・ハット」のケースが数多くあることが推察されるとしている。
ケガや事故の発生場所や状況としては、「リビングでの誤飲」「リビングでの落下」が多い結果に。

また、8割を超えるケガや事故が飼い主の手の届く範囲で発生している。飼い主が近くにいてもケガや事故が起きると
いうことを念頭に置いて、ペットが暮らす環境を整えることが必要だ。
同社はアンケートの結果から、発生した場所別にヒヤリ・ハットの具体的な事例を挙げている。これらの結果を踏まえて
事故の起きない環境を作り、大ケガや事故につながる可能性のあるヒヤリ・ハットの再発を防止して欲しいとしている。



本日の担当：沼津店　坂倉（保険のニュースより）
  

　 政府は１６日、介護事業者に支払われる介護報酬について、２０１５年度の改定で引き下げる方針を固めた。
減額改定は０．５％減だった０６年度以来９年ぶり。全体の引き下げ幅は３．０％前後となる見通し。来年１月の
１５年度予算編成で決定し、４月から実施する。

　 介護報酬は介護保険サービスの公定価格で、原則３年に１度改定される。利用者の自己負担は１割で、９割
分は保険料と税で賄われる。総額は年間約１０兆円。１％下げると支出は１０００億円減（税５２０億円減、保険
料４１０億円減、利用者負担７０億円減）となる。国民の負担軽減になる半面、事業者の収入は減り、サービス
低下につながる恐れもある。


本日の担当：御殿場店　池谷（毎日新聞より）  

　日本人になじみの深い緑茶ですが、近年さまざまな研究により、
この緑茶を飲む習慣に多くの病気抑制効果があることが分かって
きました。その効果に一役かっているのが緑茶に含まれる成分、
茶カテキンです。毎日2杯以上飲むことで、認知機能やがん抑制
効果、また冬の厄介者インフルエンザ予防にもよいのではないか
と注目が集まっています。

◆緑茶でうがいすればインフルエンザ予防に効果あり!?
緑茶の中に含まれる茶カテキンは、抗菌作用や抗ウイルス作用
があることも近年注目されています。ある小学校ではインフルエンザ
の予防策として緑茶でうがいをしようという取り組みが始まっています。
特に、茶カテキンの含有率が高い煎茶や番茶を使い、5秒間口の中に
含んで軽くゆすいでからうがいをすると予防効果が高いということです。
インフルエンザ流行がピークを迎える時期の予防策として、ぜひ試して
みたいものです。

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本日の担当：御殿場店　田邉（Mocosukuより）
  

　政府は、専業主婦やパートの妻がいる世帯の所得税と個人住民税を軽くする
「配偶者控除」を見直し、新たに妻の収入にかかわらず一定額を夫の所得から
差し引く「夫婦控除」を導入する検討に入った。
　新制度は女性の社会進出を支援するのが狙いで、配偶者控除の対象となる
「年収103万円以下」の規定は撤廃されることになる。
　2015年度税制改正大綱に配偶者控除の廃止方針を盛り込み、16年度以降
に新制度を導入する考えだ。


本日の担当：学園通り店　長山（読売新聞より）