保険カンパニーのカラダとおカネのけんこうバナシ

明治安田生命保険が２５日発表した夏休みについてのアンケート調査によると、
夏休みのレジャー向けなどに使う予定のお金は１世帯平均で８万４８９１円で、
前年よりも１２６９円増え、２年連続で増加した。

夏のボーナスが「増えた」と答えた人が全体の２割弱と、昨年よりも約４ポイント
上昇しており、ボーナス増が後押ししていると同社は分析している。

過ごし方では、「自宅でゆっくり過ごす」が６８・０％と最多で、「国内旅行」が３７・１％、
「帰省」が３３・８％で続いた。休みの平均日数は９・１日間で、前年の８・８日から延びた。

アンケートは今月２～７日、インターネットを通じて２０～５９歳の男女に行い、１１１７人が回答した。


本日の担当：御殿場店　田邉 (読売新聞より)  

超高齢社会の現状をまざまざと認識させられるニュースが入ってきました。
厚生労働省が７月15日に公表した国民生活基礎調査によれば、65歳以上の要介護者がいる
全世帯のうち、介護者も65歳以上という「老老介護」が2013年に全体の51パーセントを
超えたということです。

これは昨年の６月に全国各地の約7200名を対象にした調査で明らかになったもの。
４年前の前回の調査時と比較すると、懸念すべきことに介護が必要にも関わらず、一人暮らしである
「独居老人」も４人に１人まで増えていたこともわかっています。また、要介護者、介護者ともに
75歳以上の世帯も30パーセントに迫る勢いでした。

そして、主に介護を担っているのが「家族」であると回答した人は約６割でしたが、同居する
家族のうち、女性が介護を担当するケースは約70パーセント。
まだまだ男性に比べて在宅介護は女性に頼っている現状がわかります。

こうした調査結果をもとに、厚生労働省では具体的な対策を練っていくとのことですが、
高齢者による高齢者の介護は、どんどん増えていくと思われます。
一人暮らしのお年寄りに対する介護サービスの問題もあり、どこまで地域包括ケアシステムで
フォローしていくかを真剣に考えていかなければならないでしょう。


本日の担当：学園通り店　長山 (みんなの介護ニュースより)  

兵庫県立但馬農業高校（養父市八鹿町高柳）の生徒らが飼育する豚が、
６月から「バナナパインポーク」のブランドで販売されている。同校の卒業生の
助言で、飼料を変えるなど工夫し肉質を向上させた。
これまで出荷すると、その先の販路は分からなかったが、ブランド化することで販路も
はっきりするという。豚の飼育を担当する乳原（うばら）律（ただす）教諭は「販路が
明確になることで生徒らのやる気にもつながり、販売面などの学習域も広がる」と話す。

同校では現在、約７５頭の豚を飼育している。昨年度は１１４頭を出荷した。
しかし、出荷後は「国産豚」として販売されるため、販路の詳細は不明だった。


本日の担当：沼津店　山崎 (朝日新聞より)  

幻覚作用をもたらすことのある脱法ハーブを含む「脱法ドラッグ」について、警察庁と
厚生労働省は22日、呼称を「危険ドラッグ」に改めると発表した。今後、啓発活動や
統計などで新名称を使用し、普及を図る。

東京・池袋で脱法ハーブを吸引した運転手が暴走し８人が死傷した事件を受け、
同庁などが「脱法ドラッグでは危険性を明確に表せていない」として呼称変更を決め、
一般から意見を募集していた。

今月５～18日まで、電子メールなどで２万件近い呼称案が寄せられた。
「準麻薬」「廃人ドラッグ」「危険薬物」が多かったが、同庁などは「『麻薬』や『薬物』といった
文言は、麻薬取締法や薬事法の中で使われており、そぐわない」と候補から外した。

その上で、「危険」という言葉が入った呼称案が多かったこともあり、上位５位に入っていた
「危険ドラッグ」を選んだ。同庁は「法律の規制の有無を問わず、使用することが危ないものと
明確に示す」と説明している。

脱法ドラッグは麻薬や覚醒剤と似た作用を持つが、麻薬取締法や覚せい剤取締法の
対象外となっている薬物。脱法ドラッグに関連した摘発者数は近年増加しており、
警察庁によると、2013年に全国で摘発された人は176人で、前年より64人増えた。
うち交通事故を起こすなどした摘発者は40人で同２倍以上となった。


本日の担当：沼津店　坂倉 (日本経済新聞より)  

少子化や過疎化で生徒数が少なく、科目数に見合った教員がいない学校の
問題をＩＴを使って解決しようと、文部科学省は昨年度から北海道の５校を指定して
研究開発を進めている。

７月には有識者会議を設置し、全日制高校で必要な単位の一部をインターネットを
使った遠隔授業で取得できるようにする検討を始めた。


本日の担当：御殿場店　池谷 (毎日新聞より)