保険カンパニーのカラダとおカネのけんこうバナシ

○○様がご逝去されたことをお知らせします――。
こんなメールが突然届いたら仰天する。しかも、貼付されたＵＲＬをクリックすると、
故人から自分宛てのメッセージが。

ヤフーが今月１４日にスタートさせた「ヤフーエンディング」のサービスのひとつだ。

「２００人までメッセージを残せます。亡くなったことを知らせるだけでなく、感謝の気持ちも
伝えられます。月額１８０円（税別、９月３０日までは無料）のサービスです」（ヤフーの広報担当者）

ヤフーは今年５月に供養・仏事関連の鎌倉新書と組み「葬儀手配」サービスを始めた。
生きているうちに、自分の葬儀費用を見積もることができる。葬式をあげる場所や参列人数、
返礼品、通夜や精進落としの飲食費、僧侶手配の有無……こうした情報を入力すると、
葬儀費用がパッと出てくる。

たとえば神奈川県川崎市高津区で、参列者１～３０人、そのうち親族１０人だと、家族葬
基本セットが４６万３０００円（税込み）だ。これに返礼品（１０８０円×２０人）、飲食
（通夜、精進落としで１２万９６００円）、僧侶手配（１５万円）を加えると、７６万４２００円。
参考情報として、神奈川県の平均費用は２２９万４５４６円（税込み）だと表示された。

現在は、この葬儀手配を申し込んだ人が、死亡後の「逝去お知らせ」メールや、ヤフー内の
課金サービス停止といったサービスを受けられる。死亡確認は、火葬許可書（写し）で行うという。

「終活」ブームは当分続きそうだが、死者からのメールはうれしいような怖いような……。


本日の担当：御殿場店　田邉 (日刊ゲンダイより)  

２０１４年版の厚生労働白書の原案が明らかになった。

１４年を「健康・予防元年」と位置づけ、医療費抑制の観点から、介護などを受けずに
自立して生活できる期間である「健康寿命」を延ばすことの重要性を強調した。
白書は８月上旬に閣議で報告された後、厚労省が公表する。

原案では、厚生労働行政が、平均寿命を延ばすことから「健康寿命」を延ばすことに
変化してきたことを紹介。一方、現状では、「健康寿命」という言葉の認知度は３割程度と低く、
健康に何らかの不安を抱く人も約６割いると指摘。
日常の健康づくりや、特定健診（メタボ健診）の受診率を上げ、健康寿命を延ばすことで、
「結果的に、医療・介護費用の増加を少しでも減らすことができれば、国民の負担軽減、
社会保障の持続可能性も高まる」とし、対策の重要性を強調した。


本日の担当：学園通り店　野口 (読売新聞より)  

アメリカンファミリー生命保険（アフラック）が１１日に発表した「がん経験者の心の変化に関する
調査報告」で、心身の負担を軽減するために末期がんに限らず利用できる「緩和ケア」を
「利用したことがある」と答えた人が、わずか２・６％しかいなかった。

緩和ケアは、医師や看護師、ソーシャルワーカーらが連携し、苦痛や経済的不安を和らげる措置。
「言葉としては知っていた」が７３・２％あり、認知度はそれなりに高いものの、ほとんど利用されて
いない実態が明らかになった。

利用の検討の有無では、「検討したことがある」が６・１％に対し「検討したことがない」が６１・６％で、
関心も低い。


本日の担当：学園通り店　杉山 (静岡新聞より)  

■子どもを「鬼から電話」に叱ってもらう親

イクメンという言葉もあるが、共稼ぎで交互に子どもの世話をしているとき、忙しさにかまけて、
ついスマートフォンの子育てアプリに頼るケースも増えているようである。

たとえば、「おにから電話」というアプリがある。
子どもが言うことをきかないとき、寝ないとき、歯磨きをしないとき、片づけをしないとき、
薬を飲まないとき、これを起動すると、着信があり画面に鬼が出てくる。
これを子どもに見せて効果があれば「拒否」、効果なしなら「通話」ボタンを押す。すると鬼が
電話口から「また言うことをきかないんですか」とおそろしい顔をこちらに見せて、「こら！
言うことをきかないと、からいからい鍋に入れて食べちゃうぞ」などと脅す。
小さな子は怖がって、泣き出したり、親に謝ったりする。

それで「効果抜群」と重宝したり、「躾に使える」とありがたがったりする親もいるらしい。
子どもが「恐い、恐い」「やめて、やめて」と泣き叫ぶ様子を、笑いながら見ている自分も
いっしょに動画におさめて、ユーチューブに投稿した母親や父親もいる。

昔はおっぱいを飲ませたり、子守唄を歌ったり、おとぎ話を聞かせたりする際に、肌を通じて
赤ん坊に伝わる母親のあたたかい鼓動が子育ての重要な要素だったし、もちろんいまでも
これが子育ての本流だろう。しかし、テレビが登場したとき、テレビを子守に使わないようにとの
忠告が出されたように、いまや「スマホに子守をさせないで」という警告が発せられるようになった。

■言語の発達の遅れ、親子の会話がなくなる

一般社団法人日本小児科医会は昨年12月、文字通りそう呼びかけるポスター
(http://jpa.umin.jp/download/update/sumaho.pdf) 5万枚を全国の医院や保育園などに配った。
ポスターでは、子育てアプリが赤ちゃんの育ちをゆがめる可能性や、親子ともにメディア機器漬けに
なって相互の会話や体験を共有する時間が奪われるおそれなどが指摘されている。

同医会の「子どもとメディア」対策委員の一人である小児科かずえキッズクリニック(渋谷区)の
川上一恵院長はこう語っている。

「生後8カ月ほどの乳児でもタブレットを与えると、すぐに指で画面を動かすことを覚えます。
しかし、そればかり与えていると、本をめくる動作もできなくなり、紙の雑誌で同じような操作が
できないのでかんしゃくを起こします。スマホやタブレットばかり見ていると、子どもの目は
近視になりやすく、言語発達も遅れ、親子で会話をしなくなったり、親と目を合わせなったりすると
いった弊害も出ています。しかし、1週間、テレビを含めてメディア機器から遠ざけると回復し、
笑顔も出て、親と関わり合いを持つようになるのです。だから、親がスマホを使うなとはいいませんが、
子どもに勝手に使わせて、スマホ漬けにすることは避けるべきだと思います」

同院長は渋谷区の小学校の校医も務め、10年以上前からメディアが子どもに悪影響を与えないように
指導をしてきた。その小学校の保護者に対して2013年7月にアンケート調査を行ったところ、
スマホを持つ親は6割以上おり、その大半が子ども向けアプリを使っていた。

■スマホ子守りが幼児に与える悪影響

ネット上で幼児・子ども向けアプリを検索すると、無料のアプリが驚くほどあふれている。
お絵かき、塗り絵、パズル、絵本、数や言葉遊びなど、いわゆる学習型アプリが多く、子どもを遊ばせる
タイプは3割だったと、同院長は言う。

「絵本の読み聞かせアプリを使っていたお母さんは『なぜ子どもにスマホを与えてはいけないのか』と
私に質問しました。タブレットで絵本を見ながらお母さんが読み聞かせるならばいいですが、
画面の小さなスマホを与えて、子どもがじっと見ていたら目にも悪いし、弊害が多いですよと説明しましたが、
『与えておくと子どもが静かにしているのでいい』というお母さんも多い。
子どもはスマホではなく親に遊んでほしいと思っているのです」

さらにこう警鐘を鳴らす。

「子どもとの関わり方を変えないと、子どもは親の言うことを聞きません。いつもネガティブな言葉で
叱ってばかりいるので、次第に叱るのが苦痛になり、自分が怒らないで済むようにスマホを与えたり、
鬼のアプリを使うのでしょう。そうではなく、子どもを認め、こまめにほめるように育て方を変えると、
すぐに子どもも変わります。当クリニックにいらっしゃるお母さんたちにちょっとしたコツを教えるだけで、
変わります。私達はもっと育児について親御さんに教える機会を作らないといけないと思っています」

スマートフォンは便利な道具である。よくできたおもちゃとして、たまに遊ばせる(遊ぶ)のはいいだろうが、
それに子育てをゆだねてしまうとなると、幼児に与える影響は大きい。

最近では、電車や路上で母親がスマホに夢中になり、ベビーカーで泣いている子どもを無視したり、
「うるさい！　」と怒鳴りつけたりしている光景も見られる。
そのように育てられた子どもの将来はどうなるのか、ここはよく考えてみるべきだろう。


本日の担当：学園通り店　長山 (プレジデントより)  

もうすぐ夏休み。海外旅行の計画を立てている人も多いのではないだろうか。
不慣れな土地で心配されるのが病気やけが、盗難などのトラブル。日本と医療制度が
異なる海外では、病院で治療を受けると多額の費用がかかる可能性がある。
出発前に海外旅行保険に加入して備えておきたい。

◆制度の違いに注意

ジェイアイ傷害火災保険（東京都千代田区）が先月発表した自社の海外旅行保険契約者の
事故発生状況（平成２５年４月～２６年３月）によると、海外旅行での事故発生率は３・８４％で、
２６人に１人が何らかのトラブルで保険金の支払い請求をしていた。
最も多かったのは治療・救援費用の４２・１％で、携行品損害（３８・７％）が続いた。
治療・救援費用として、数百万～数千万円の保険金が支払われたケースもあった。

「気候や食事の異なる海外では体調を崩すことも少なくない。けがをしたり犯罪に巻き込まれたり
する可能性もある」。ファイナンシャルプランナーの平野敦之さんは警鐘を鳴らす。

トラブルに対する金銭的な備えとして、平野さんが勧めるのが海外旅行保険の加入だ。
損害保険各社からさまざまな商品が出ているが、主な補償内容は、（１）病気やけがによる
死亡・後遺障害（２）病気・けがの治療費（３）救援費（４）携行品損害（５）他人に損害を与えた
場合の賠償費（６）航空機が遅延・欠航した場合の宿泊費－などをカバーするものだ。

特に重視したいのが（２）と（３）。
日本と医療制度の異なる海外では健康保険証を提示して「病院の窓口で３割負担」というわけには
いかず、「治療や入院、手術の費用として数十万～数百万円かかることもある」（平野さん）。
場合によっては、入院先から日本に移送する費用や家族が迎えに来る救援費用もかかる。

医療費については公的な医療保険を使う「海外療養費制度」もある。しかし、事前に書類を用意し、
費用をいったん立て替える必要がある。一般の医療保険などに加入していても、「１日当たり
５千～１万円の入院給付金」では十分に対応できないのが実情だ。

海外旅行保険では契約金額を上限に、実際にかかった医療費が支払われる。
日本語対応のコールセンターで提携病院の紹介を受けたり、自己負担なく治療を受けられたりする
サービスもあり、安心感が高い。

（４）はバッグやカメラといった手荷物が壊れたり、盗難に遭ったりした場合の補償。ひったくりや
盗難では保険金が支払われる一方、紛失や置き忘れなどでは支払われないため、注意する。

◆空港の自販機でも

海外旅行保険への加入は保険代理店や旅行会社、損害保険会社のウェブサイト、空港にある
保険カウンターや自動販売機などでできる。時間に余裕を持って必要な補償内容を検討したいが、
「海外からは申し込みができない」（平野さん）ため、忘れていた場合は空港で出発前に加入する。

クレジットカード付帯の海外旅行保険を使う方法もある。
会員へのサービスなので保険料がかからず便利だが、平野さんは「補償内容や保険適用条件の
確認が必要」と指摘する。年会費が高いカードほど補償が手厚いが、治療・救援費用の補償は
最大でも２００万～３００万円程度。保険適用条件には、会員であれば適用対象となる「自動付帯」、
カードで旅行代金などを支払うことが必要な「利用付帯」などがある。

平野さんは「カード付帯の保険と合算し、治療・救援費用として、少なくとも５００万～１千万円程度の
補償を用意しておいた方がいい」とアドバイスしている。


本日の担当：沼津店　山崎 (産経ニュースより)