保険カンパニーのカラダとおカネのけんこうバナシ

静岡県内で労働災害が多発しており、静岡労働局が注意を呼びかけている。
今年１～７月の死傷者数（速報値）は１９００人で、前年同期より５・８％増えた。
死亡者数も４人多い１８人となった。

労働局によると、景気回復で生産活動が活発になると、労働時間が増え、
災害が増加する傾向があるという。今年は消費増税前の駆け込み需要もあり、
全国的に災害が増加している。

死傷者の業種別では第３次産業が最も多く６７９人。社会福祉法人の職員が、
介護の現場などで腰痛になるケースが多いという。そのほか、製造業が６２７人、
運輸交通業が２６１人、建設業が２４８人と続いた。事故の形式では、転倒が
４０７人、墜落・転落が３２６人だった。

労働局は９月９日、県経営者協会など、経済４団体に災害防止への協力を
求める緊急要請を行うほか、災害が多発している業種への集団指導などを
実施する対策を行うという。今月２５日には労働基準監督署長の臨時会議を開く。


本日の担当：御殿場店　池谷 (読売新聞より)  

ｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）などを利用して失われた組織を回復させる
「再生医療」向けの国内初の保険を、損害保険大手が１０月から相次いで発売することがわかった。

再生医療の治療や臨床研究で細胞の培養に関する問題が生じた場合に、保険によって
金銭面の補償ができるようにする。患者も病院も治療に臨みやすくなり、再生医療の普及に
弾みがつくことが期待される。

再生医療は、病気やけがで傷ついた組織に、培養した細胞を移植して機能を回復させる。
１１月に施行される再生医療安全性確保法により、これまで病院でしかできなかった細胞の培養を、
民間の専門会社に委託できるようになる。新保険にはこの専門会社が加入し、保険会社に
保険料を払う。専門会社にミスがあり、患者に対して損害賠償責任を負った場合、保険会社が
この会社に保険金を払う仕組みだ。


本日の担当：御殿場店　田邉 (読売新聞より)  

　沼津市で大型商業施設や専門店の開業、出店計画が相次いでいる。周辺地域からの集客や販売促進を狙った新たな商業施設の誕生により、地域の都市的な魅力の向上や、雇用の創出などに期待が寄せられている。
　
　三井不動産が市内に計画する大型商業施設「ららぽーと」。計画では広域集客性などをキーワードに約２００店のテナントが入る。市は市全体に経済効果をもたらすとして、建設予定地の市街化調整区域の開発規制を緩和する方針。同社は「計画実現に向けて、行政や地権者と協議を進めていく」（担当者）。

　カジュアル衣料品店「ユニクロ」と姉妹ブランド「ジーユー」が一緒になった路面店では全国初の店舗が１２日、沼津市寿町にオープンした。１階のユニクロ、２階のジーユーともフロアは約１５００平方メートルで県内最大級の店舗。ユニクロ沼津店の松山秀和店長（３３）は「買い回りのしやすさやサービスを向上させ、半径４０キロ以内の人たちをターゲットに、全世代が楽しめる店舗を目指したい」と意気込む。

　エンチョーは来春にも沼津市松長に建築金物や道具・工具の専門店「ハードストック」を開店する。県東部では初。業者や個人事業主に加え、手作りの工作などＤＩＹの高まりもあって一般消費者のニーズにも応え、富士など周辺地域からの集客も狙う。

　ニトリは同市西沢田に沼津店を１１月中旬にオープンする予定。県内のドミナント（地域占有）化戦略として、国道１号沿いにある富士店と三島店の間で候補地を探していた。担当者は「県東部は地域資源が多く、地の利にも恵まれている。交通インフラも整備されつつあり、潜在力を有している」と期待する。


◇「商都」の潜在力注目
　沼津市内で相次ぐ商業施設の開業や出店計画。昨年の西武沼津店の閉店などマイナスの話題が多かっただけに、市内の経済関係者は県東部の「商都」再生への期待を込め、動向に注目している。
　市によると、市内の年間商品販売額は１９９１年の１兆２２１２億円をピークに、２００７年には７９２２億円へと減った。
　市商工振興課は旧西武沼津店の跡地利用も早く決まったことも挙げ、「沼津の潜在力は下がっていない」とみる。
　沼津商工会議所の市川厚会頭は「沼津が再び見直された。地域経済活性化につなげないといけない」と歓迎する。中心商店街の関係者も沼津への流入人口が増えると受け止める一方、「商店街の衰退は地方が抱える悩み。買い物客の流出は心配」と懸念も示した。
　企業経営研究所の中山勝常務理事は「消費者が潜在的に抱く精神的、社会的価値が付加された商品提供につながる。沼津の商業に不足している部分を補えられれば、経済発展のチャンスにもなる」と分析する。

本日の担当　学園通り店　杉山　（静岡新聞より）
  

原油価格の下落が続いている。
ウクライナやイラクの政情不安により、国際指標の米国産標準油種（ＷＴＩ）は今年６月中旬には
９カ月ぶりの高値となる１バレル＝１０７ドル超まで上昇したが、これを境に下落して、現在は
９２ドル前後と８カ月ぶりの安値水準に戻った。欧州や中国の景気の先行き懸念で原油需要が
減るとの観測が広がっていることに加え、米国の原油増産で余剰感も出てきているためだ。

【家計を直撃】なぜ続くガソリン高

欧州連合（ＥＵ）統計局が先月公表したユーロ圏の４～６月期の実質域内総生産（ＧＤＰ）の
成長率（速報値）は前期比０．０％のゼロ成長。ウクライナ危機による企業心理の悪化で、
設備投資が落ち込んだことが主な要因だ。中国も４～６月期のＧＤＰは、前年同期比７．５％増。
政府が掲げる今年の成長率目標を維持したものの、インフラ建設など政府の景気対策に
支えられた格好で内需には勢いがない。消費動向を示す社会消費品小売総額は、先月は
前年同月比１１．９％増と３カ月連続で伸びが鈍化しており、原油需要の先細り観測が強まっている。

米国でも「景気回復基調の割にガソリン需要は伸びていない」（アナリスト）との見方が多く、
省エネ車の普及が加速していることもガソリン需要の伸び悩みにつながっているようだ。

供給面では、ウクライナ問題で欧米とロシアとの対立が深まったものの、ロシアは欧州への
原油・ガス供給の全面禁止にまでは踏み込んでおらず、エネルギー供給の途絶などの深刻な
事態には陥っていない。イラク情勢でも、大型製油所が集中する同国南部地域は、武装勢力の
侵攻を免れている。

さらに米国の原油増産が世界の原油供給に影響を与えている。米エネルギー情報局（ＥＩＡ）が
今月９日に公表した短期エネルギー見通しでは、先月の同国の産油量は日量８６０万バレルで、
１９８６年７月以来の高水準となった。地下深くのシェール（頁岩（けつがん））層から取れる
シェールオイルの生産量が増えているためだ。石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）の
野神隆之・上席エコノミストは「米国はシェールオイル増産で原油の輸入が減り、その余波で世界的に
原油の余剰感が出ている」と指摘する。

◇円安進行で恩恵薄く

原油価格の下落は、日本国内では運輸や化学、鉄鋼などの分野で燃料コスト軽減につながる。
石油情報センターによると、レギュラーガソリンの全国平均価格は７月１４日に１リットル当たり
１６９．９円まで上昇したが、その後の原油価格の下落で、今月８日には１６７．４円と、この２カ月間で
２．５円下げた。また、日本が輸入する液化天然ガス（ＬＮＧ）の大半は原油価格と連動しているため、
電気・ガス料金の値下がりにもつながっている。

ただ、足元の外国為替市場の円相場は６年ぶりの円安水準の１ドル＝１０７円台となっており、
原油の輸入コストを押し上げる可能性がある。第一生命経済研究所の永浜利広・主席エコノミストは
「原油価格の下落は日本経済にとってプラスだが、円安が進展しているため、恩恵を十分に
受けられないのではないか」と指摘する。市場では、冬場の暖房用の燃料需要が拡大するにしたがって、
原油価格は上昇しやすくなるとの見方が一般的。ＪＯＧＭＥＣの野神氏は「イラク情勢の悪化や
ロシアと米欧の対立が強まれば価格が上振れるリスクもある」としている。


本日の担当：学園通り店　長山 (毎日新聞より)  

たかが言葉と侮るなかれ。日常会話から、幸せ＝良縁を呼びこむヒントを、
接客戦略コンサルタントの藤村先生に教えてもらいました。

「言葉は人と人をつなぎます。歳を重ね、様々な経験を積んだDRESS世代の言葉には、
若い人にはない重みがあります。だからこそ、いつ、どこで、誰に、どんな風に使うかが重要です。
相手の長所や求めているものに「気づき」、そして、それに「応える」こと。そうすることで、
人を引き寄せ、ひとつの『縁』が、また次の縁を呼び、やがてそれは終点のない『円』になり、
その円は大きくなっていきます。自分の軸をしっかり持ち、そんな自分に賛同してくれる人に
好かれる努力をすれば、自然と一緒にいて心地よい人ばかり集まり、良縁しか残りません。
まずは、日常会話から意識してみてください。言葉ひとつで、自分にも周囲にも、よい変化が訪れるでしょう」

幸せを引き寄せる言葉―「ありがとう」「プロですね」「次は○○ですね」「逆によかった」など…


本日の担当：学園通り店　野口 (DRESSより)