保険カンパニーのカラダとおカネのけんこうバナシ

太っている人にはジャンクフード好きで、
身体の動きが鈍く、性格は怠けがちな人が多い。

しかし、怠けがちな性格が肥満を招いたのか、
肥満になったから怠けがちな生活に陥ったのか
区別がつかないのが現状だ。
最近の研究でジャンクフードを食べると
身体が疲れやすく怠けがちな生活になることを
示唆する研究成果が報告され話題を呼んでいる。

米国カリフォルニア大学ロサンゼルス校・心理学の
アーロン・ブレイスデル博士らの研究グループは
ネズミに大量の砂糖を含む加工度の高い
低品質餌（ジャンクフード餌）を６ヶ月間与えた後、
ネズミの「やる気」と作業効率を健康的な
餌（砂糖を含まない標準餌）を食べた群のネズミと比較した。

ネズミが自分でレバーを押さなければ餌や水が獲得
できないように飼育ケージを設定したところ、
ジャンクフードを摂取した群のネズミは体重が増え、
明らかにレバーを押す力が弱く、
作業時間の中断も２倍長いことが分かった。
つまりネズミは集中力が続かずに怠けがちになったのだ。

さらにジャンクフード摂取６ヶ月間後に今度は健康的な
餌に切り替え９日間後に同様の検査をした。
興味深いことに、ジャンクフード群のネズミの「やる気」や
作業効率は回復しなかった。
一方、健康的な餌を６ヶ月間摂取したネズミは９日間
ジャンクフードを食べても「やる気」と作業効率は低下せず、
体重も増えることはなかった。

これまでの肥満研究では高カロリー食は高脂肪食を実験に
用いるのが一般的だったが、今回の研究では砂糖や
食品の加工度に注目した点がポイントで、
ネズミは高脂肪食ではなく砂糖と加工食で体重が増え
「やる気」と作業効率が低下したと博士は強調する。
「やる気」を回復するためにも砂糖や加工食品を控え、
野菜、果物、肉や魚介類を積極的に摂るようにしたい。


本日の担当：沼津店　山崎（産経新聞より）

  

2016年度をめどに、従業員301人以上の大企業が
女性登用の方針や取り組みを「行動計画」として
公表することを義務付ける。

女性の活躍が進むまでの法律と位置づけ、
2025年度まで10年間の時限立法とする。

計画に盛り込む数値目標は企業が選べる仕組みにする案が有力。
すべての企業に「女性管理職30％」など一律に
同じ数値目標を課すことは見送る。

中小企業の取り組みは、努力義務にとどめる。


本日の担当：沼津店　坂倉（日経新聞より）  

日新火災は１０月１日から、二輪自動車を対象とした
自動車保険「おとなのためのバイク保険（盗難補償付）」を発売した。

二輪の盗難損害を補償する自動車保険としては業界初で、
被保険者を３５歳以上に限定し、無料ロードサービスもセットした。

ノンフリート等級制度による割増引率が適用となることから、
今まで事故がなく、等級が進行した中高年層の優良なドライバーほど、
安い保険料で加入することができる。

盗難補償については、バイク本体が盗難に遭ってなくなるか、
後日、発見されても破損していた場合に保険金が支払われる。
いずれも警察に盗難届を出す必要がある。
損害率やモラルリスクの観点から、バイクのパーツだけの盗難や
盗難未遂による破損、エンジンロックやホイールロックを
施錠していない間の盗難被害は免責となる。

また、無料ロードサービスもセットされていることから、
一つの保険で盗難も事故も車両トラブルにも対応し、
契約者は契約の手続きや管理が簡単になる。

バイク向けの自動車保険は従来、四輪に比べて車両保険が
高額で加入率が低いのに加え、盗難による損害はリスクの高さ
から補償対象外となっていた。
カバーするには、別途、盗難保険などに加入する必要が
あったことから、バイクの所有・使用に係るリスクを包括的に
補償する保険に加入したいという顧客ニーズが高かった。

一方で、盗難品に対する税関や車両オークションでの
チェック体制が強化されたことや、
バイクの海外生産が増加したことなどの影響で、
窃盗団などによるバイクの盗難件数が
ここ１０年で半減しており、盗難リスクが改善していた。
また、近年、中高年層が趣味で高額バイクを購入する
傾向が高まっていたことなどを踏まえ、
特定マーケットで魅力ある商品の提供を戦略とする
同社が検討を進めた結果、今回の新商品発売となった。


本日の担当：御殿場店　池谷（保険毎日新聞より）

  

生命保険協会は10月3日、各生保会社が御嶽山噴火で被災した契約者について、
免責条項等は適用せず、災害関係保険金・給付金の全額を支払うことを決めたと発表した。

一般的に、災害関係特約については約款上に、噴火等による災害関係保険金・給付金を
削減したり支払わない場合がある旨規定されているが、今回はこれを適用せず災害関係保険金・
給付金を全額支払うことをすべての生保会社から確認した。


本日の担当：御殿場店　田邉 (保険新聞より)
  

家庭向け地震保険の加入がじわりと増えている。
損害保険料率算出機構のまとめによると、２０１３年度に火災保険を新規契約した人のうち、
地震保険にも加入した県内の割合（付帯率）は５年連続で増加し初めて６割に達した。
日本損害保険協会は「地震被害想定の公表などで意識が高まったことが背景として考えられる」
（中部支部）としている。一方、加入の伸び率に鈍化傾向も見られる。

本県の付帯率はほぼ右肩上がりで増加し、１３年度は過去最高の６０・８％（前年度比１・３ポイント増）。
特に東日本大震災の発生翌年度の１１年度は前年度比で５・８ポイントの高い伸びを示した。
１３年度の保有契約件数ベースは４・７％増の４３万６７４４件と過去最多。世帯加入率は２８・４％
（０・８ポイント増）と上昇が続く。

ただ、本県の水準は全国平均を上回るものの、際立って高いわけではない。地震保険付帯率は
トップの宮城県が８５・２％となるなど７県が７割を超え、本県は都道府県別で１７位。
前年度からの伸び幅でみると３６位タイだった。

伸び悩みの背景には、制度の理解不足や他地域に比べて高めに設定されている保険料などが
あるとみられている。ことし７月の料金改定では本県の一般的な基本料率が２０％引き上げられた。

損保ジャパン日本興亜の和田敏裕執行役員静岡本部長は「６割を超えたが、静岡県の地震リスクを
考えると、業界としてもっと普及に取り組まなければ」と強調する。損保協会中部支部の担当者は
「被災者の生活を支えるための保険。啓発イベントなどで必要性を訴えていく」と話す。

◇地震保険　政府と民間が共同運営する。火災保険とセットで入る必要があり、地震による倒壊、
津波など家屋の被害を幅広くカバーする。契約金額は火災保険の半分までで、被災者の生活安定に
寄与することが目的。保険料は都道府県ごと地震危険度などに応じて区分され、７月に全国平均で
１５・５％引き上げられた。建物の免震、耐震性能に応じた割引制度もある。


本日の担当：学園通り店　杉山 (静岡新聞より)